民間の競争原理で世界を変えていく
2030年以降も見据えた大綱改定が必要
開発協力大綱の改定に向けた議論が進む。国際協力機構（JICA）や国連開発計画（UNDP）で勤務した経験を持つ青柳仁士衆議院議員は、これからの国際協力は民間企業の取り組みを重視すべきで、その方向性を大綱で明示すべきと訴える。そこにはアフガニスタンや国連持続可能な開発会議（リオ＋20）での体験があった。
衆議院議員 日本維新の会 青柳 仁士氏
1978年埼玉県生まれ。早稲田大学卒、米・デューク大学修士卒。2000年に国際協力機構（JICA）に入職。社会開発部、アフガニスタン事務所などで勤務。国連開発計画（UNDP）本部で日本を担当。JICA退職後、UNDP広報官などを経て、2021年衆議院議員に初当選。衆議院外交委員会、党の政務調査会会長代行、外交部会長、国際局長。JICA議連、世界銀行議連、SDGs議連などでも活動。
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国会で大綱改定に関する質疑
開発協力大綱の改定には、非常に力を入れて取り組んでいる。党内の意見を取りまとめ、衆議院外務委員会の議事として取り上げ、林芳正外務大臣からも答弁を得た。岸田文雄総理とも話をした。
開発協力大綱の改定は10年ごととされているため、今回、改定される大綱は、持続可能な開発目標（SDGs）が目標とする2030年の先も継続されるものとなる。2030年以降、国際的な目標も変わるだろうが、変わる方向性は見えている。国際協力に関する世界の潮流は、政府開発援助（ODA）による取り組みではなく、民間企業・民間資金による取り組みを重視するようになっている。それを踏まえて考えるべきだ。援助効率性の議論は消えた
国連開発計画（UNDP）に勤務していた2010～12年にかけて、国連持続可能な開発会議（リオ＋20）に向けた各国の議論のとりまとめに関わった。準備会合の段階では、開発資金と援助効率性の議論があった。そこでは、一般財政支援として、各国・機関が資金をまとめて投入する形が一番いいと議論があった。日本の取り組みについて「技術協力プロジェクトは、渡航費など中間経費が多い」などの批判も強かった。「日本以外の国はそうした形の協力をせず、専門性も持っていないが、日本は成果を上げている」などと反論したが、受け入れられなかった。
「一般財政支援が重要」と指摘されたが、アフガニスタンでは、各国が支出した何兆円もの資金の多くが汚職に消えた。目的通りに使われたのは報道で紹介されるごく一部の場所だけだった。その現実をかつて国際協力機構（JICA）アフガニスタン事務所員として、目の当たりにしていた。
しかし、援助効率性に関する議論は、2012年６月のリオ+20の本会合の前に消滅した。いくら公的資金を出し続けても、気候変動や人口問題、貧困、紛争などの世界の課題は解決しないとの問題意識が広まった。世界の課題を解決するには規模感が足りず、砂漠に水をまいている状態と感じられるようになっていった。
当時、JICAの予算は年間5,000億円規模だった。これに対し、ソフトバンク（株）の売り上げは年間約９兆円、三菱商事（株）は約10兆円、他の主だった商社も７～８兆円だ。日本には東証一部上場会社が約2,000社ある。資金や人材、テクノロジー、イノベーションのリソースを持つ有力企業が世界では40,000社ある。国連と世界銀行、JICA、各国ドナーなどの間で世界をどう開発しようかなどと言っていたが、それはマグロの群れの中での話しで、横にクジラの群れが泳いでいた。こういう議論があったため、2015年に制定されたSDGsは、民間セクターを含めて取り組む目標になった。
国際政治が絡む価値基準作成
今後に向けて重要なのは、社会価値を含めた市場競争原理をつくることだ。環境基準や環境税のような規制では、ぎりぎりのところしか達成されない。単純な経済価値に任せると、環境や社会の持続性は、企業の儲けとのトレードオフの関係になる。鉛筆をつくるとき、違法伐採した木を使い、子どもを働かせてコストを下げるようなことが出てくる。経済価値に、社会や環境への影響を加味した社会価値を組み合わせた価値で競争するマーケットをつくれば、両方の価値が高い企業が生き残って繁栄し、そうではない企業は淘汰されていく。
優秀な人材は、共通の価値が高い企業で働くことを希望するし、企業もそういう人を採用したいから、労働市場も変わっていく。今、一番進んでいるのは、投資市場で、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資が活発になり、共通の価値が高い企業に資金が集まっている。
課題となるのは、社会価値を図るものさしが分かりにくいことだ。たとえば、原発についても、二酸化炭素を減らす効果はあるが、放射性廃棄物が出ることを、環境にいいと判断するのか、悪いと判断するのか、難しい。現在、世界には、社会価値を判断するための基準が約400もあるとされる。これを統合する動きがある。大きな流れは２つで、国際政治も絡むので、日本もしっかり関与すべきだ。
その１つは、国際会計基準（IFRS）の開発などに関わるIFRS財団によるもので、各国・機関と一緒に基準をつくろうとしている。「IFRS財団に日本人を派遣して基準づくりに関わるべき」と考え、金融庁とも話をし、何とか実現することができた。もう１つは欧州連合（EU）によるもの。こちらはEU内の議論で基準をつくり、それを世界に持ち掛けようとしている。
政府による国際協力、国際開発は、民間による投資や創意工夫の「呼び水」「水先案内人」として、「最初の一歩」の部分をやるべきだ。しかし、日本のODAにも、JICAにも、その発想がない。だから、それを今回改定する開発協力大綱に盛り込み、どう具現化するかを示すべきだ。
＝国会で質問に立つ青柳氏
従来スキームの２階に新枠組を
それでも、日本の役所文化の中では、大きくスキームを変えるというのは難しいだろう。従来の事業は１階部分とし、その上の２階部分として、新たな取り組みを進めるのがいい。
国際協力に関する国民の理解を得るためにも、企業の取り組みや発信が重要だ。SDGsを踏まえて、「誰一人取り残さないというのは、取り組む側も同様だ」と話していくのも、一つのやり方だ。
政治の世界にいると、政治に関心のある人たちの声が国民の声だと思えてくる。投票率が低いためでもあるが、絶対的に強い与党とも言われる自民党に投票しているのは、有権者全体の約２割にすぎない。政治に関心があって、日本のことや世界のことを考えている人はもちろんいる。しかし、自分の抱えている課題を何とかしてくれ、自分の組織の要望を聞いてくれ、という人が多い。
期待するのは、若い世代。社会価値や海外などに関して、前の世代ほど抵抗がない。そうした人たちが国際協力の「２階部分」を担い、次の時代を開いていく。
本記事は『月刊 国際開発ジャーナル2023年2月号』に掲載されています。
