「国際開発ジャーナル」読者限定のサービスセミナーを開催
政策・実施現場第一線からの発信
「2015年度開発協力の重点実施方針」
プログラム
◆参加：月刊「国際開発ジャーナル」読者限定（参加無料）
◆定員：８０人（定員になり次第締切）
◆日時：平成27年５月29日（金） 14：00～17：00
◆場所：都道府県会館 40１会議室
東京都千代田区平河町2－6－3 TEL:03-5212-9162
14：00～14：40 時評講演 「開発協力大綱、何が変わる」
「国際開発ジャーナル」主幹 荒木 光弥
14：40～15：30 「新年度ODA予算の重点ポイントと無償資金協力の改革」
外務省 国際協力局開発協力総括課長 徳田 修一氏
15：30～15：40 質疑応答
15：40～15：45 コーヒーブレイク
15：45～16：45 「JICA予算のポイントと重点実施方針」
～どう進むインフラ輸出支援、中小企業支援、無償資金協力
国際協力機構 財務部長 三浦 和紀氏
16:：45～16:55 質疑応答
（報告）コンサルタント、企業関係者らが熱心に聴講
（株）国際開発ジャーナル社は５月29日、都内で本誌「月刊・国際開発ジャーナル」のご購読者を対象とした読者サービスセミナー「2015年度開発協力の重点実施方針」を開催した。
このサービスセミナーは、日頃、本誌を愛読し、時に貴重なご意見やアドバイス、時に興味深い情報をご提供くださる読者との“絆”を深めるため企画・開催したもので、当日は開発コンサルタントや広く開発協力事業に関わる企業、団体関係者など90人が参加、熱心に聴講した。
セミナーでは、本誌の荒木光弥主幹が開発協力大綱の策定作業における議論のポイントと実践的な読み方を解説。また、政策・実施現場の第一線として、外務省国際協力局開発協力総括課長の徳田修一氏、国際協力機構（JICA）財務部長の三浦和紀氏がそれぞれ新年度ODA予算の重点ポイントや焦点の無償資金協力の改革方向、JICAの財務基盤などを解説した。
国際開発ジャーナル社では、ニュース性のある話題をフォーカスし、定期的に読者サービスセミナーを開催していく予定である。
