当社は、「国際協力に関する定期刊行物及び単行本の発行・販売」、「国際協力のための研修及びセミナーの開催」、「国際協力の政策、制度、評価、組織づくり等に関する調査研究」等の事業を行う中で、お客様の個人情報及び当社従業員の個人情報（以下、「個人情報」という）について、その重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律及び関連法令等を遵守するとともに、個人情報を正確かつ誠実に取り扱うため、以下に掲げた事項を常に念頭に置き、その保護に万全を尽くしてまいります。
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「個人情報保護方針」
１） 個人情報保護の重要性を社員一同が認識し、当社の事業目的を遂行する範囲内で、適法かつ公正な手段によって、これを取得、利用及び提供します。また、個人情報の目的外利用についてはこれを行いません。目的外利用の必要が生じた場合には、新たな利用目的について本人の再同意を得た上で利用します。
２） 個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範（以下、「法令等」という）及び個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、個人情報を誠実に取り扱います。また、法令等を常に把握することに努め、当社事業に従事する従業員（以下、「従業員」という）、取引先に周知し順守いたします。
３） 個人情報の漏えい、滅失またはき損等の危険に対し、技術面及び組織面において合理的な安全対策、防止措置を講じます。また、定期的な点検を実施し、発見された違反、事件及び事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、脆弱性に対する予防措置を実施します。従業員、取引先には安全に関する教育を徹底いたします。
４） 当社の個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情及び相談については、受け付け次第、適切、かつ、迅速な対応をいたします。また、その体制、手順を確立・整備し、常に適切に対応出来る体制を維持していきます。
５） 個人情報を適正に利用し、またその保護を徹底するために、内部規程遵守状況を監視及び監査し、違反、事件、事故及び脆弱性の発見に努め、経営者による見直しを実施します。これを管理策及び内部規程に反映することで継続的に個人情報保護マネジメントシステムを見直し、改善していきます。なお、改善については法令等及びJISQ15001に準拠いたします。
制定年月日：平成22年６月25日
最終改定年月日：平成23年3月1日
株式会社国際開発ジャーナル社
代表取締役 末森 満
個人情報の取り扱い及び苦情に関する問い合わせ先
株式会社 国際開発ジャーナル社 個人情報問い合わせ窓口
個人情報保護窓口担当者 中村 裕美
TEL 03－3221－5583（平日9：30～17：30）
E-mail：mail＠idj.co.jp
「個人情報の取扱いについて」
個人情報の利用目的
当社が取得した個人情報は、利用目的を特定の上あらかじめ本人の同意を得た場合、及び個人情報の保護に関する法律、その他の法令により例外として取り扱うことが認められている場合を除き、以下の利用目的の範囲内で使用するものとします。（１）お客様に関する個人情報
・当社が発行する定期刊行物及び単行本の発送・納品
・当社が主催する研修及びセミナー、イベント等の案内送付・出席管理
・当社が実施する各種アンケート・調査等の依頼
・お問い合わせ・ご相談への対応
・当ホームページ「My国際協力」「教えて国際協力」への掲載
・メールマガジンの送信（２）お取引先・提携先に関する個人情報
・お取引先、提携先との連絡、協力、交渉、契約履行、履行請求（３）株主様に関する個人情報
・法令に基づく株主管理（株主データ作成等）（４）原稿執筆者に関する個人情報
・原稿執筆等にかかる連絡・通信、原稿料等の支払い（５）採用応募者（アルバイト・インターンシップ含む）に関する個人情報
・当社の採用業務管理（６）当社従業員に関する個人情報
・当社の人事労務管理、福利厚生管理（７）当社クライアントからの受託業務に関する個人情報
・当社クライアント出版物の購読者管理、読者ハガキの管理。
※ただし当事項は、下記「個人情報の開示・訂正・追加・利用停止等について」において明示されている「開示請求対象個人情報」には該当いたしません。個人情報取扱いの委託
当社の業務を進める上で、必要に応じて個人情報を外部へ委託する場合があります。その際には、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、個人情報の適正な管理・機密保持など、お客様の個人情報漏洩防止に必要な事項を契約にて取り決め、適切な管理を実施させます。
個人情報の第三者への提供について
当社が取得した個人情報は、以下のいずれかに該当する場合を除き、いかなる第三者にも提供いたしません。・本人の同意がある場合
・法令に基づく場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意
を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で
あって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を
遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることに
よって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき個人情報の開示・訂正・追加・利用停止等について
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