地雷除去や資源確保などをテーマに調査
日本経団連は、10月11日から19日にかけて、アンゴラと南アフリカに経済調査のためのミッションを派遣する。来年５月に横浜で開催される「第4回アフリカ開発会議」（TICAD IV）や、７月に開催される「北海道洞爺湖サミット」でアフリカ開発の話題が議論されることをにらみ、経済界の立場からアフリカ開発への関与について調査することが目的。
同ミッションには、商社を中心に、銀行、メーカーなどアフリカでの資源開発または地雷除去活動に関心をもつ企業が参加する予定。
今回の対象国となるアンゴラは、日量約140万バレルの石油生産があり、鉄鉱石、ダイヤモンドなどの鉱物資源も産出する資源国であるが、同時に世界で２番目の地雷埋設国でもある。日本経団連では、地域の復興や産業育成のためには地雷除去も不可欠であるとの認識のもと、今回の調査では地雷除去の現場も視察するという。
（「国際開発ジャーナル」10月号P65に詳細記事）
