『国際開発ジャーナル』誌とは
「国際開発ジャーナル」誌は、1967年に創刊されて以来、53年にわたって日本で国際開発に関する国内外の動きを報道してきた、日本で唯一の国際協力専門誌です。貧困問題や紛争、環境破壊など、地球規模のさまざまな課題について、独自の視点で分析・解説・提言を行い、開発協力を中心にこの分野のオピニオンリーダーとして新しい地平を切り開いてきました。
その範囲は、日本の政府開発援助（ODA）の理念や政策、制度、実施状況のみならず、NGOやNPO、地方自治体、大学、民間企業など幅広い国内のアクターに加え、国際機関・国際金融機関などのマルチドナーやDAC（開発援助委員会）加盟国、新興国などのバイドナー、国際NGOや民間財団なども広くカバーしています。
外務省をはじめ、国際協力機構（JICA）や国連諸機関をはじめとする援助実施機関のスタッフ、途上国ビジネスに関わる開発コンサルタントや大手商社、メーカー、ゼネコンのほか、国会議員、大学、NGO、自治体、教員、研究者、国際協力を学ぶ学生などに広く読まれています。
【発行概要】
創刊：1967年11月
発行日：毎月1日
体裁：A４変型 76頁
定価：1冊1,000円（本体）、年間購読12,000円、学割5,000円
デジタル版は（株）富士山マガジンサービス経由で販売しています。
『国際開発ジャーナル』の歴史
国際開発ジャーナルは、創刊の1967年から今日（2020年）までの50年余りで、タブロイド新聞、雑誌（旬刊、月２回、そして月刊）へと大きく変貌しています。年々、号を重ねるたびに編集内容は洗練され、刷新されてきました。
「タブロイド新聞」（月刊）、1967年11月～1971年10月（4年）
[2] 「雑誌」（旬刊）、1971年10月～1974年２月（２年５カ月）
[3] 「雑誌」（月２回）、1974年２月～1976年６月（２年５カ月）
[4] 「雑誌｣（月刊）、1976年7月～現在まで（約46年5カ月）
『国際開発ジャーナル』誌の特色
「現場主義」と「政策提言」
本誌の特徴は、徹底した「現場主義」にあります。開発途上国の現場、政策立案・実施の現場に立脚した誌面づくりを行っています。また、こうしたさまざまな開発協力の現場からの声を日本の開発協力政策にフィードバックすべく、これまでオピニオンリーダーとして数々の政策を提言。その結果、「官民連携」や「国際協力への市民参加」といった近年の大きな政策潮流の形成に少なからず貢献してきました。
創刊から1970年代は本誌のイメージが定着せず、一種の“漂流する時代”でした。その後、1967年から1980年までの13年間は、アジア経済研究所動向分析部の協力を得て、特にアジア地域の政治、経済、社会に焦点を当てた地域情報分析記事、いわばカントリー・スタディーを発信することを通じて開発問題と日本の経済協力（ODA）について報道しました。
1980年代からは、本格的に開発途上国の経済・社会開発に重点を置いたODAに編集の力点を置くようになりました。具体的には、日本政府のODA政策を中心に、アジアにおける開発問題などを扱ってきました。
1990年代以降も一貫して国際協力分野の専門誌としてのスタンスを堅持してきたことから、本誌は、一層、大きな評判を得るようになりました。特に2000年代は、ODA一般会計予算が1997年最盛期の半分近くに落ち込み「凋落の10年」となり、一方、開発協力は民間企業、大学、NGO/NPO、自治体などの「官民連携」協力へと大きく前進し、途上国との関係も「Win-Win（互恵）」へと向かった。その関連で「ODA戦略性」が注視される。
編集方針
ODAの政策から実施までの情報や国際機関の政策動向、開発コンサルタントの戦略や受注動向などを分析・発信すると同時に、近年の途上国開発における民間資金の拡大傾向を踏まえ、開発業界のみならず、商社やメーカー、海外展開を図る中小企業などの民間セクターの途上国開発や投資事業、あるいは官民連携プロジェクトの動向や大学の取り組みについても積極的に取り上げていきます。
また、途上国政府の開発計画に加え、新興国、中進国、資源国、あるいはSDGs、脱炭素、DX、GXといった時事的な動きについても追跡し、「開発」の文脈から広く世界の潮流や動向を読み解くことで読者の関心に応えるとともに、この分野の「開発論調を創る」ことを目指します。
編集体制
・編集主幹 荒木 光弥
・編集長代理 吉田 実祝
論説委員（50音順）
・池上 清子 氏 （公財）プラン・インターナショナル・ジャパン 理事長
・石田 洋子 氏 広島大学副学長(ダイバーシティ担当)
・大野 泉 氏 政策研究大学院大学 教授
・木村 福成 氏 慶應義塾大学 教授
・木村 亮 氏 京都大学名誉教授、ボンドエンジニアリング（株）専務取締役
・佐藤 寛 氏 開発社会学舎 主宰
・角南 篤 氏 笹川平和財団 理事長
・長山 勝英 氏 （株）アルメック 相談役
・深川 由起子 氏 早稲田大学 政治経済学術院 教授
担当者
・吉田実祝
・辻夏紀
『IDJ English』 (国際開発ジャーナルの英文電子版)
「国際開発ジャーナル」誌に掲載された記事を一部抜粋し英文化したものを『IDJ English』として、弊社ホームページ「国際協力Station」で発信しております。
選ばれた記事は英文と和文の両方を同時に掲載しておりますので、海外でのカウンターパートやナショナルスタッフへの説明、また留学生や国際協力に関心のある学生の教材や語学学習等にも活用していただけます。
