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開発コンサルタントは政府の身内ではない　2月に解散した外務大臣諮問機関の「国際協力に関する有識者会議」のメンバーは、学者、経済人、NGO、ジャーナリストで構成されていました。メンバー構成でNGO側から、報道する立場からジャーナリストはメンバー入れるべきではないという考え方が示されましたが、国民を意識した客観的な視線という点でジャーナリストの参加が許されました。

9年間の「公の仕事」　外務大臣諮問のための「国際協力に関する有識者会議」（議長=渡辺利夫・拓大学長）は2月9日の第12回会合をもって任期2年の役割を終えて解散しました。　私と渡辺さんは2000年の「第2次ODA改革懇談会」、2003年からの「ODA総合戦略会議」、2006年からの「国際協力に関する有識者会議」まで、二人三脚で足かけ9年、一定の制約のなかでODAのあり方に苦言を

インドネシアのまじめそうな介護福祉士候補104人がテレビ、新聞などで報道されている。彼らは1月29日から6カ月間の日本語研修を終えて、全国51カ所ほどの施設で働き始めている。今後3年間、補助的な業務をこなしながら、正式な就労条件となる国家試験合格をめざす。