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「過去のODA評価案件のレビュー」に関する第1回会合が7月15日、外務省で開かれ、私はアドバイザーの資格で参加しました。最後のフリーディスカッションで、私が次のような話をしたら賛否両論となりました。

日本に”国際人”がいない　JICA（国際協力機構）の理事長ポストがどうなるか、関係者は固唾(かたず)を飲んで見守っている状態です。それは、9月で任期切れが来るからです。緒方さんは、「マダム・オガタ」と呼ばれて、今や日本を代表する”国際人”です。

インドネシア9･30事件と華人殺害昨日(7月14日)、インドネシアの首都ジャカルタから古い友人がやってきました。インドネシアに50年以上在住する最古の日本人は二人いるといわれていますが、私の友人はその一人です。

国を見て援助する視点4月23日、JICAの東・中央アジア部ODA勉強会が開かれました。新しいJICA実施体制は、「地域別・国別編成」の下で、まず地域全体の抱える課題や、その地域に包含される国家の発展に向けた経済・社会の開発戦略をおさえながら、わが国のODA実施方針を策定することになっています。

ODAトラウマのPCI事件外務省は4月1日からODAコンサルタントを対象に、技術以外に価格評価の要素を盛り込んだ「技術・価格評価（QCBS）方式」を適用することを明らかにしました。技術と価格の評価は80：20で、技術点が一定の水準を満たさない場合は失格となります。

かつての大蔵省の主張新JICAの発足に伴い、外務省国際協力局所管の無償資金協力部門が7～8割方、新JICAへ業務移管することになりました。これまでは“業務促進”で、外務省の実施をJICAが現場的に促進するだけで、実施の主体性がありませんでした。