株式会社 日本開発サービス|国際協力に携わる企業(21-22)

想いをつむぎ世界の未来につながる仕事を

 日本開発サービス(JDS)は、1973年に設立され、政府開発援助(ODA)における各種調査や技術協力プロジェクト、無償金協力事業に携わってきた開発コンサルティング企業だ。産業・中小企業振興、人材育成、保健・医療、情報通信技術(ICT)、環境といった分野を中心に、これまでさまざまな開発途上国で専門家が活躍している。

 また、国内においてもODAによる留学生受け入れ事業に携わっている他、通訳・翻訳および報告書制作サービスも設立時からの基幹事業であり、国内外から高い評価を得ている。

 近年は、民間企業に対するコンサルティング事業が新たな柱に加わっているという。国際協力機構(JICA)が行う「中小企業・SDGsビジネス支援事業」での日本企業との連携はもちろんのこと、独自のコンサルティングサービスにも注力している。

 同社の強みはこれまでの事業を通じて、それぞれの国・地域で知見を積み重ね、各分野での専門性を磨いてきている「人財」にある。代表取締役の髙野修一さんは「私たち一人一人が、現在の社会を紡いでいるたくさんの想いに寄り添い、責任ある、魅力ある個人であり続けること。そして、その一人一人のさらなる成長と幸福が、世界中のステークホルダーとつながっていくことで、世界のより良い未来の実現に貢献していきます」と語る。この思いは2021年に設定した同社の「世界をつむぐ一本に」という新スローガンにもあらわれている。

 採用は、海外などで3年以上の実務経験を持った専門家候補と専門家が中心だが、ゼネラリストとして分野横断的にプロジェクト運営を行う意欲ある若手人材も求めている。

 

事業分野/採用情報

事業分野:海外ビジネス展開支援、産業・中小企業振興、留学生研修受入支援、人材育成、保健・医療、情報通信技術、環境、調査コンサルティング、通訳・翻訳・印刷

募集職種:当社重点専門分野(産業・中小企業振興、人材育成、保健・医療、情報通信)を中心とした幅広い分野の専門家、専門家候補(実務経験3年以上)。新卒は応相談

募集人数:若干名

 

わが社の働き方改革

「やってみよう」で人を育てる社風

 個人やチームの発意に基づいて、それぞれの意欲を伸ばすような人材育成を心掛けているのが同社の特徴だ。「良い提案をすれば、話し終わる前に“やってみよう” となるのが社風です」と代表取締役の髙野さん。

 本誌面に登場している安田さんの1年間の休職や、復職後の海外ビジネス展開支援事業の立ち上げもそうした例の一つだという。休職中も中南米の各国に展開している専門家らを紹介しており、それが後の事業提案につながったとのこと。こうした人材育成の取り組みから自前の事業がこれまで立ち上がってきた。このような新規事業開発のための予算も毎年確保しているという。

 女性の社員や管理職も多いため、女性の声が通りやすい環境でもあり、男性社員の育児休業取得の実績もある。育児中には時短で勤務でき、家庭の状況に応じて海外出張の再開時期も決められる。また、全社員が時間休を活用でき、柔軟な働き方を後押ししているとのこと。

 

社員さんに聞きました

海外ビジネス展開・官民連携支援室 安田 高法さん

20歳 アフリカで寄生虫撲滅活動
環境問題をきっかけに国際協力に関心を持ち、慶應義塾大学・大学院で急激な近代化が進むタイ北部の農村について研究しました。ニジェールで1カ月間、青年海外協力隊による寄生虫撲滅の啓発活動にも協力しました。

 

24歳 ITでNGOを支援する会社へ
ITを活用して国際協力NGOへの支援を行うソーシャルベンチャーに入社。募金サイトや、指定ページをクリックすることでクリック数に応じてスポンサー企業から寄付が得られるクリック募金の立ち上げや運営に関わりました。

 

26歳 JDSでICT協力を支援
知人の紹介でJDSに入社しました。JICAの経済基盤開発部(当時)の支援ユニットの一員として、JICA本部でICT(情報通信技術)分野に関する協力を後方支援する業務に携わりました。人の縁の重要さを実感しました。

 

28歳 1年間休職し中南米へ
JDSに在籍しながら1年間、中南米を回りました。グアテマラやホンジュラス、ボリビア、ブラジルなどでJDSが関連するプロジェクトなどを訪ね、地域や国が抱える実情を目の当たりにしながら、開発について深く考えました。

 

29歳 持続的な途上国支援を胸に
中南米から帰国後、出発前から提案していた海外ビジネス展開・官民連携支援室を立ち上げました。当初は苦戦したものの、30件ほどの実績を残すまでに成長。ビジネスが途上国支援をより持続的なものにすると思っています。

 

PROJECTFOCUS

スリランカで先方政府に提案する社員

相手国にも伝わる提案支援

 2011年以来、日本企業の海外ビジネス展開支援などを担当。実績は30件ほど。現在、JICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業」を活用する4件が動いていて、他にも随時、企業の相談に乗っています。

 最初の相談時には「ある国から問い合わせがあったが、実はその国のことをほとんど知らない」ということも多いですね。

 企業の方もある国で自社事業をどのように展開し、社会に貢献していけるか、最初はその道筋が見えていない場合がほとんどです。そこで、現地で今何が起こっているかを調べることから始め、その企業の技術やサービスを現地の社会課題にも照らし合わせながら、その国の人たちを惹きつける一連のストーリーをつくり提案していくことにやりがいを感じています。どのように「三方よし」につながっていくかを、一緒にイメージしていけるよう心掛けています。

 今後も中小企業を含め多くの日本企業が海外に出ていくでしょう。なのでこれからも「一緒に事業を育てる」という姿勢で、支援していきたいと思っています。

 

企業情報

設立:1973年
資本金:1,000万円
従業員数:約80人(非常勤含む)
本社:東京都港区
海外拠点:リーズ(英国)/メキシコシティ(メキシコ)
住所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-14-1 郵政福祉琴平ビル4階
Tel:03-3580-8247
Mail:ホームページの「お問い合わせフォーム」から問い合わせが可能
HP:https://www.jds21.com/

『国際協力キャリアガイド21-22』掲載

(本内容は、取材当時の情報です)

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