世界を舞台にグローバル課題に取り組む
国際機関 国際金融機関

 
幅広い分野で国際社会を引っ張る
 2015年は、国際社会にとってターニングポイントとなる年。貧困と飢餓の削減、初等教育の達成、幼児や妊産婦の健康改善など、8項目の開発目標を定めた「ミレニアム開発目標(MDGs)」の達成期限だからだ。男女ともに初等教育の全課程を修了できるようになるなど、達成できそうな目標がある一方で、妊産婦の健康の改善など、達成が難しそうなものもある。そこで国際社会は現在、2015年以降の新たな国際開発目標(ポストMDGs)の策定に向けて議論を進めている。それを主導しているのが、さまざまな国際機関だ。国際機関の組織は、①6つの主要機関(国連総会、国連安全保障理事会、国連事務局、国連国際司法裁判所など)、②補助機関(国連開発計画UNDP、国連難民高等弁務官事務所UNHCR、国連児童基金UNICEF、国連世界食糧計画WFPなど)、③専門機関(国際通貨基金IMF、世界銀行、世界保健機関WHOなど)で構成される。
 国際機関の職員は、開発、環境、人口、難民、子ども、食料、農業など、世界が抱える課題の解決に向け、ニューヨークやジュネーブなどにある本部で勤務し国際会議に出席したり、開発途上国の事務所でプロジェクトを実際に管理するなど、その仕事はさまざま。また、世界銀行やアジア開発銀行(ADB)などの国際金融機関では、途上国の中央政府・機関に融資する財政支援を通じて経済成長を支援している。
 
国際機関を職場にする!
 国際機関で働くための条件は、①修士号以上の学歴、②学位取得分野での社会人経験、③英語そのほかの国連公用語(アラビア語、中国語、フランス語、ロシア語、スペイン語)で仕事ができることなどが挙げられる。職員の募集には、①各国際機関に空席が生じた際にホームページ上に随時掲載される「空席広告」、②各機関が日本人職員を増やすために日本で募集・面接を行う「採用ミッション」、③国連事務局が実施する若手採用のための「ヤング・プロフェッショナル・プログラム(YPP)」がある。また、外務省や各機関が実施するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)制度に応募する方法もある。
 

□YPP(ヤング・プロフェッショナル・プログラム)
国連事務局をはじめ国際機関の中には、若手職員採用のためにYPP(ヤング・プロフェッショナル・プログラム)などの制度を設けている場合がある。応募資格や募集時期は機関によって異なり、外務省や各機関のHPをこまめにチェックする必要がある。
[YPP採用期間]
国連事務局、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連児童基金(UNICEF)、国連食糧農業機関(FAO)、国連教育科学文化機関(UNESCO)、経済協力開発機構(OECD)、世界銀行(WB)、アジア開発銀行(ADB)など
 
□JPO
外務省が毎年実施する国際機関への派遣制度。選考試験に合格すると、原則2年間の任期で国際機関にP2レベルとして派遣され、給与・手当は外務省が拠出する。派遣取り決めを結んでいる国際機関は30以上。任期終了後、国際機関に正規採用されるケースも多い。応募資格は募集対象分野に関する専門の修士号を持つ35歳以下など。

 
国際協力キャリアフェア2021では国際機関や国際金融機関、外務省人事センターによるJPO制度の説明などもあります!

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