国造りのプロフェッショナル 国際協力機構(JICA)

  すべての人に恩恵を届ける

 日本唯一の政府開発援助(ODA)の実施機関、独立行政法人国際協力機構(JICA)。「すべての人々が恩恵を受ける、ダイナミックな開発」を目指し、開発途上国が直面する課題解決に向けて、国際協力のプロフェッショナル集団として、日本の技術や経験を生かした支援を展開する。このビジョンをJICAが一元的に担う有償資金協力(円借款)、無償資金協力、技術協力などを通じて、大規模なインフラの整備から、教育や保健、草の根レベルの人づくりまで、相手国のニーズに応じたきめ細やかな〝テーラーメイドの協力〞で実現している。国内外のネットワークも幅広い。東京の本部に加え、国内に15、海外に約90の拠点を構え、国際機関、NGO、教育・研究機関、地方自治体など、多様なアクターとの連携を通じて開発効果の促進を図る。また、近年は日本の民間企業との連携も強化し、中小企業の海外展開や社会貢献活動(CSR)、BOPビジネスなどの支援のみならず、PPP(官民パートナーシップ)インフラ事業などにも積極的に取り組んでいる。

職員に求められる3つの力

 JICA職員の仕事は「国創り」。その肝は、世界の約8割を占めるといわれる途上国の人々が、主体的に自国の自立発展に関わっていけるような仕組みづくりだ。相手国政府や国際機関との協議、科学的分析などを通じて、中長期的な視点から必要な支援を見極める。そして、日本人専門家や開発コンサルタント、NGOなどと連携を図りながら、プロジェクトを形成・実施していく。そんな国際協力の最前線に立つJICA職員のベースが〝3つの力〞だ。何より重要なのは「現場力」。現場では何が起きているのか、課題は何か。いかなる場に身を置いても、現場目線で物事を考える。次に「構想力」。現場で感じた課題から、先の効果を見据えて今必要とされる「最適解」を構想していく。そして「発信力」。国際社会の場で日本のプレゼンスを高め、さらに日本の人々に国際協力や途上国に関心を持ってもらえるよう、JICAの事業内容についてはもちろん、自身の知見を外に向けて発信していく。   国際協力のプロフェッショナルとして、何を目指すのか。自分の興味関心を見極め、専門性を磨き、JICA職員としての将来のキャリア像をしっかり描いてほしい。

過去の国際協力キャリアガイドを基に作成しています

 

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