国際協力Q&A

 

国際協力Q&A


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国際協力に関心や興味はあるけど…。
そんなあなたに国際協力に関しての基礎知識を分かりやすく解説。
基礎を学び着実に一歩ずつ前へ進めば道は必ず開けてくる。
急がば回れ!!まずはここから一緒にスタートしましょう

国際協力に関してよく聞かれる質問や皆さんからの具体的な質問に対して、国際協力に関する報道してきた知見とネットワークを生かし、国際協力に携わっているさまざまなアクターの方々のご協力も頂きながら、公開可能な範囲でお答えしてきます!!
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国際協力Q&A / Q&A


Q

私は将来国際協力を行っていく仕事に就きたいと思っています。

その中で自分に何が出来るのかと考えました。私はその時、心の面から世界の人々の復興に協力したいと考えました。国境なき医師団のメンバーの中に心理療法士の方がいらっしゃったのを思い出したのですが、国際協力の現場で心理の面から協力するということはポプュラーなものなのでしょうか?またそのような職を目指す場合、やはり大学の学部は心理学部でしょうか?また国際関係学部などの国際系でしょうか?ご返答よろしくお願いします。

Sakura・女性・17歳(高校生)・東京
A

国境なき医師団の援助活動の中で、心理ケアの重要性に対する認識は高まっており、紛争や災害の被害者に対し心理ケアを提供するプログラムの数は増加してきています。

日本人の方が心理ケアプログラムへの参加を希望される場合には、日本で臨床心理士の資格を取得していることが条件となりますので、この資格の受験資格を得られる心理学部に進むことが近道ではないでしょうか。

特定非営利活動法人 国境なき医師団日本 伊藤 朝子
Q

下の方の質問にある「開発コンサルタント」というのはどのような企業にあたりますか?

ポパイ・男性・24歳(大学院生)・京都
A

日本をはじめ、国際機関や欧米などの援助国が実施する開発援助の最前線で働いているのが「開発コンサルタント」と呼ばれる人たちです。日本政府が行う政府開発援助(ODA)に限定すれば、通常、途上国政府から協力の要請が日本政府に上げられ、JICA(国際協力機構)などのODA実施機関、外務省などの関係省庁が具体的なプロジェクトを審査・採決していきます。そのプロジェクトを受注し実際に動かしていくのが開発コンサルタント企業というわけです。具体的な企業名や採用情報なども掲載してありますので、よろしければ『国際協力キャリアガイド』を一度ご覧ください。

Q

僕は今年4回になる学生です。英文学科に所属しています。去年豪州に1年間語学留学をして帰ってきました。現在就職活動中ですが、希望としては国際協力の仕事がしたいです。JICAやJICEという機関以外に、国際協力ができるところはないでしょうか。またあれば、今僕には何ができるでしょうか?教員免許(英語)と日本語教師養成プログラム(420時間)を来年取得できるのですが。

ともゆき・男性・22歳(大学生)・大阪
A

幅広く考えれば、日本では国際協力を専門に行う政府機関、民間企業、NGOなどがあります。こうした企業・団体のリストが『国際協力キャリアガイド』の巻末に掲載してありますので、よろしかったらご覧ください。

ただ、新卒ですぐに国際協力の関連の仕事ができる機関に就職となると、選択肢は限られてきます。JICA、JICE、JICSなどのODA実施関連機関と国際開発を専門とする開発コンサルティング企業などがあり、新卒の採用を行っています。民間企業で国際展開をしている企業もありますが、これは必ずしも希望の部署に配属されるわけではありません。JICAや開発コンサルティング企業は、新卒の他に基本的には経験者・即戦力の社会人採用もしております。

雇用や給与の安定を考えると、英語を武器に一度民間企業に就職して、いろいろな経験を積んでから国際協力の世界に戻ってくるというのも一つの考え方かもしれません。それは、決して回り道にはならないと思います。この分野は高学歴化が進んでおり、最低でも修士号が必要なところもあります。その意味では、大学院進学も視野に入れてもいいのかもしれません。また就職ではありませんが、教員免許や日本語教師のプログラムをお持ちであれば、青年海外協力隊の関連職種(日本語教師など)に応募し、経験を積むという方法もあるのではないでしょうか。いずれにしても、一度どこかで経験を積んで(事務能力などの社会人経験や海外経験など)、希望の組織、分野にステップアップするというのが国際協力の仕事に就く方の間でよく行われている方法です。

Q

今年私は大学に入るんですが、その大学では私がUNICEFで子供の教育をしたいため、習得したい国際開発の分野を習うことができません。国際開発を習得するためには、入学予定の大学を取り消し、来年習うことができる大学に入学するしかないのでしょうか?

リョウ・男性・18歳(高校生)・福岡
A

この場合、まず整理しなければならないのが、“自分自身の興味関心はどこにあるのか”ということだと思います。教育なのか、国際協力なのか、あるいはUNICEFなどの国際機関なのか…。それによって大分考え方・進路が変わってくるのではないでしょうか。とはいえ、自分の“やりたいこと”を明確にするというのもなかなか難しいものです。せっかく合格した大学ですので、まずは入学してみて、それから結論を出しても遅くはないと思います。

また、日本ユニセフ協会に“どうしたらUNICEFで働くことができるのか”問い合わせたところ、下のホームページを紹介していただきました。

日本ユニセフ協会
ユニセフいろいろQ&A:子どもと先生の広場:日本ユニセフ協会
たくさんの質問にQ&Aのかたちで答えています。ユニセフの名前や歴史、募金の使われ方などがわかるユニセフについて、学校に行けない子どもたち、ストリートチルドレン、子ども兵士についてがわかる世界の子どもたちについてをはじめ、ユニセフに協力する方...
Q

先日、ある国際協力関連のセミナーに出ていたら「ジェイジェイ統合」という言葉が飛び交っていました。「ジェイジェイ統合」って何ですか?

シナモン・男性・26歳・東京都
A

まず「ジェイ」の意味するところですが、一つは途上国支援のうち、主に技術協力や青年海外協力隊などの派遣を行うJICA(ジャイカ。正式には「独立行政法人 国際協力機構」)を指し、もう一つは途上国の道路や港湾、発電所などの建設・整備のため資金協力を行っているJBIC(ジェイビック。国際協力銀行)を指します。双方の頭文字をとって「ジェイジェイ」と呼んでいるのです。えっ! じゃ、この2つの機関が一緒になっちゃうの? そうです。正確にはJBICのうち、途上国支援のうち有償資金協力(円借款)を担う部門がJICAと一緒になり、2008年10月に「新JICA」が誕生しました。小泉、安倍両政権下で取り組まれたODA(政府開発援助)改革の議論にもとづき決まったもので、JJ統合により世界第2位の規模を誇る援助実施機関が生れました。

新機関が誕生すると、これまでバラバラに実施されてきた技術協力(JICA)、資金協力(JBIC)、無償資金協力(外務省)が新JICAに一体化され、効果的な援助が実現できるものと期待をされています。よろしければ国際協力分野の大学院を紹介している「国際協力キャリアガイド」を一度ご覧下さい。

Q

大学院進学を考える際にチェックすべきポイントは何でしょうか?

まりも・女性・20歳(大学生)・京都府
A

最近では、国際協力の仕事に就くためには、ほとんど場合修士以上の学歴が必須になっています。大学院の選択に際して重要なポイントを2つ指摘しておきたいと思います。

まず、当然のことながら、どのような研究ができるかという点です。自分の研究テーマと照らし合わせて、どのような先生がいるか、どのような科目が開講されているかなど、研究環境をできるだけ詳細に調べておく必要があります。

次に、通常軽視されがちなことですが、お金はいくらかかるか、ということも重要です。入学金や授業料だけでなく、生活費や研究のために海外に調査に出向く費用なども必要になります。手持ち資金が十分でない場合でも、奨学金や学費ローンなどさまざまな対応ができます。この点も事前にしっかり把握し、アルバイトのために研究が疎かになる、といことだけは避けたいものです。

この2点以外にも、受験資格や入試科目・日程、開講形態(昼間または夜間)、キャンパスの場所など事前にチェックすべき要件はたくさんあります。

このサイトで大まかな当たりをつけたうえで、各大学院の事務局に(訪問やメール、電話などで)直接問い合わせてみることをお勧めします。どの大学院であれ、親切に対応してくれるはずです。

Q

「開発コンサルタント」は、国際協力でどんな仕事をしているのですか。

ラッチ・女性・22歳(大学生)・神奈川県
A

途上国支援という“舞台”では、実にさまざまなプレイヤーが存在し、それぞれの役割を担っています。一般的に政府が行う援助は、外務省やJICA(ジャイカ)が実施しているイメージがありますが、彼らはいわば援助事業のディレクター(演出家)であり、援助プロジェクトの企画・立案を担当しているのです。そして、彼らの依頼(契約)を受けて、実際に途上国現場の最前線に立ち、現地の政府や地域住民たちと協力し合いながらプロジェクトを実施していくのが「開発コンサルタント」と言われる一群の人々です。開発コンサルタントがカバーする範囲は、貧困削減、環境保全、組織・制度開発、教育、保健衛生、平和構築などから、港湾や水資源開発、道路整備などのエンジニアリング系などまでと実に幅広く、非常に高い専門性とノウハウが求められています。

近年は援助事業の高度化、複雑化に伴い、地方自治体、大学や研究所、民間企業との連携、また草の根レベルで活動を行うNGO/NPOとの連携も深まっています。

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