株式会社国際開発センター
一般財団法人国際開発センター

・企業情報　

設立：2010年（株）（一財）、1971年（旧法人）
資本金：8,000万円（株）、1,459,002,958円（一財）
従業員：86人（株）、10人（一財）
本社：東京都港区
事業分野：民間セクター、都市開発、防災、インフラ、ガバナンス・法制度、貧困削減、平和構築、教育、保健・医療、農業・農村開発

理論と現場の融合で事業分野の拡大目指す

国際開発センター（IDCJ）は、日本初の開発・国際協力分野の総合シンクタンクとして1971年に創設。2010年の一般財団法人への移行を機に、株式会社国際開発センターが設立され、調査事業、人材養成事業を株式会社が、公益性の高い社会貢献事業、自主研究事業、国際交流事業を一般財団法人が担うこととなった。研究員は株式会社所属となる。教育や評価などのソフト分野を得意とするが、近年はインフラ部門も強化している。

・求める人物像　

募集職種：研究員（コンサルタント）、研究助手
募集人数：若干名

現地の人々の自立を目指して

専門性は必要ですが、分野は限定しません。問題解決能力よりも将来を見据え新たな価値を創造する力を求めたいです。国際協力の知識は仕事を通じて得られます。枠を超えた発想のできる、提案力と創造性を持つ人を求めています。

わが社のビジョン
誰もが幸せになれるよう世界の明日を考える

「Think World, Think Tomorrow」を合い言葉に、これまで軸であった開発コンサルティング事業に加え、それを補完する自主事業を展開する方針です。

国際協力業界を 目指す人へ
時代の変化を受け止めて柔軟な対応力を

協力テーマも時代により変化し、新たなプレーヤーとの競争も生まれてきます。今後は、自分をどのように変化させていくべきか考え、時流の変転に対応していくことがますます大切になると思います。

　キャリアパス　

・英大学院で開発経済論、中国について学ぶ
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・中国で外務省専門調査員、世銀コンサルタント、JICA専門家を歴任
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・ターニングポイント
対中援助縮小を受け、三菱自動車工業に転職。福建省の合弁会社勤務など、計５年間を過ごす
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・原点の開発援助に立ち戻りIDCJ入社

自発光道路鋲を活用した夜間の交通安全対策にかかる案件化調査

・日本の中小企業の海外展開を支援するプロジェクト
・急増するタンザニアの交通事故低減を図る
・ソーラー充電で夜間自動発光する道路鋲の普及を目指す
タンザニアは今、経済発展で車を持つ人が増える一方、交通安全の仕組みが追いつかず、急増する交通事故への対策が求められています。そこで、滋賀県の民間企業が、太陽光で夜間に自動発光する道路鋲（センターラインや分離帯、停止線などに設置し、ドライバーを誘導する埋め込み型の鋲）のタンザニアへの導入を目指しています。これは日本企業の製品や技術と開発途上国の開発ニーズをマッチングする国際協力機構（JICA）の制度「中小企業海外展開支援事業案件化調査」で採択されたプロジェクトで、私はその調査に参加。現地の行政官などと一緒に事故の要因を調査し、製品を活用できる場所を選定しました。　前職では民間企業に勤めていたので、このスキームを通して日本企業の力になれることには大きなやりがいを感じています。今後も中小企業支援や民間連携、産業開発案件に携わっていきたいですね。案件によっては、地方政府、企業、住民レベルなど、相手国の深いところまで入ってニーズを調査し、統計や政府の開発政策には現れてこない問題を自分の目で確認できたりします。これもコンサルタントの仕事の面白さの一つだと思います。