OCG、PCKKは米国トップ企業と相次いでMOUを締結
専門知識と経験を補完
開発コンサルティング業界では、大手を中心に現地法人や子会社の設立、海外企業との提携の動きが一段と加速している。（株）オリエンタルコンサルタンツグローバル（OCG）は、このほど売上高では世界トップを誇る米国の総合エンジニアリング企業、AECOM社と業務協力に向けた合意書（MOU）を締結した。本MOUでは、両社を「優先パートナー」に位置づけ、専門技術や知識、経験を補完し合いながら、コンサルティング・サービスの提供を主体に業務協力していくことが合意されている。日米両国政府は、第三国におけるインフラ整備などの促進を目指し、相互に協力関係を深めていくことで合意。こうした動向も踏まえ、OCGはAECOM社との業務協力を通じ、日米両国の政府、公的・民間金融機関などとの連携を強め、第三国を中心とする質の高いインフラ整備の促進に注力していく方向だ。
AECOM社は、世界150カ国以上の政府、企業などをクライアントに持ち、道路、橋梁、トンネル、交通システムなどの整備事業において、設計・施工、資金調達、運営・維持管理に至るまで総合的なコンサルティング・サービスを提供している。
共同での案件受注目指す
一方、海外部門の再構築と強化に取り組んでいるパシフィックコンサルタンツ（株）（PCKK）は、昨年12月6日、米国の建設エンジニアリング企業であるパーソンズ社と業務提携協定を結んだ。PCKKは、昨年10月1日付で従来の国際事業本部に、鉄道、空港、建築、設備の各技術分野を加え、新たに「グローバル事業本部」へと組織改編し、海外事業の強化を図っている。今回の業務提携は、PCKKが海外事業の主力に据える日本の政府開発援助（ODA）案件に加え、海外政府や海外民間企業発注の案件に対する取り組み強化、受注促進の狙いがある。
パーソンズは、米国の代表的な建設エンジニアリング企業で、北米、中東、中南米地域を中心にビジネス展開を図っており、日本を含めたアジア地域での実績も積み上げてきている。主な事業内容は、インフラや産業・防衛施設に対する建設エンジニアリングサービスの提供、プログラムおよびプロジェクト・マネージメントの提供などだ。
PCKKは、インド太平洋地域でのインフラ整備に対する影響力を強化しようとする米国政府の政策を注目しており、「日米の民間インフラ関連企業が協力することにより、両社共にビジネスチャンスを拡大できる」としている。両社は今後、営業情報の共有を図りながら、共同での案件受注を目指していく。
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