㈱かいはつマネジメント・ コンサルティング

パプアニューギニアでの廃棄物関連プロジェクトに関するインタビューの様子

企業情報
 

設立:2001年
資本金:6,000万円
従業員:37人
本社:東京都渋谷区
海外拠点:スリランカ(コロンボ)、ラオス(ビエンチャン)、ベトナム(ホーチミン)
事業分野:金融包摂、日本企業の海外進出支援、地域産業開発、途上国の中小零細企業支援、マーケティング、農村開発、事業評価
募集職種:開発コンサルタント、国際ビジネス支援コンサルタント、ジュニア・コンサルタント
募集人数:若干名
住所:〒150-0013 東京都恵比寿1-3-1 朝日生命恵比寿ビル10階
TEL:03-5791-5083
Mail:kmc.admin08@kmcinc.co.jp
HP:http://www.kmcinc.co.jp/

 
企業の開発途上国進出支援に強み

  かいはつマネジメント・コンサルティング(KMC)には2つの事業の柱がある。一つは農業・農村開発、地域産業開発、中小零細企業開発やマーケティング、金融包摂など幅広い分野での政府開発援助(ODA)を手掛ける国際協力事業であり、もう一つはODA業務で培った知見による国際ビジネス支援事業である。KMCでは途上国の持続的発展にはビジネス目線が重要であると考えており、国際ビジネス支援事業には特に力を入れている。従って、国際協力機構(JICA)の中小企業支援事業だけではなく、企業の途上国進出に関するさまざまなニーズに応えるほか、スリランカ、ラオス、ベトナムに現地法人を設立し、これらの地域ではよりきめ細やかな海外展開支援サービスを提供できる体制を整えている。

組織の一体感を重視求める人物像とは

 KMCでは社内の一体感の醸成に力を入れており、年2回開く社員合宿ではさまざまなテーマで熱い議論が交わされている。これらの議論によって社員全員が同じ目的意識を持つことができ、いっそう高いパフォーマンスの発揮につながっている。求める人物像について、代表取締役社長・岡部寛さんは「私たちの仕事はさまざまな国に出かけ、現地の人と向き合って、彼らが自立できるよう社会の仕組みを変えていくことです。時間のかかる取り組みが必要な一方で、業務の成果をクライアントに評価される厳しい仕事でもあります。そうした業務を一生の仕事にしようという覚悟と意欲のある人を望みます」と述べている。ジュニアコンサルタント一人に二名の育成担当者が就くという手厚い育成体制もKMCの特徴の一つである。

 

●社員の声 中小零細企業開発部 米山 明希子さん

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私のキャリアパス

上智大学比較文化学部を卒業

電子機器メーカーに入社

現職参加制度を活用し青年海外協力隊に参加。市場調査隊員としてホンジュラスへ

復職後、数年が経ちNGOに転職。マイクロファイナンスの研修事業を担当

コスタリカの国連平和大学とフィリピンのアテネオ・デ・マニラ大学で修士号を取得

開発コンサルタントとして従事

かいはつマネジメント・コンサルティングに入社

 
お金の賢い使い方を人々と一緒に考えたい

 アメリカンスクールで学び、外国人が出入りする家庭で育ちました。国際協力に関心を持つようになったのは大学を休学してボランティア活動に携わったフィリピンで、格差や貧困を目の当たりにしたのがきっかけ。就職したメーカーでボランティア休職制度を利用し、青年海外協力隊としてホンジュラスに行きました。現地では、農村銀行(マイクロファイナンスの一種)の立上げや運用のアドバイスをしました。その後、NGOを経て開発コンサルタントになるべく大学院へ進み、マイクロファイナンスについて研究を深めました。お金を使うことは人間の基本的な権利です。すべての開発テーマにかかわる金融という分野のサポートをするのは意味のあることだと思います。これまで10カ国以上で仕事をしてきました。もっといろいろな国で「貧困削減とお金」をテーマとした仕事にかかわりたいです。

アフリカのイノベーションに期待!

 今までかかわった案件で面白かったのはフィンテック(ITを活用した革新的な金融サービス事業)ですね。アフリカのフィンテック分野に、日本の中小企業が進出できるかを調べるため、ルワンダ、ウガンダ、エチオピアを回りました。まず日本国内のフィンテック企業について調べた後に、現地アフリカではどういったフィンテック事例があるのか、日本企業との連携に関心があるかなどを調査してきました。フィンテックの分野ではアフリカでもイノベーションが起きていて、欧米や中国、インドなどの企業と連携して新しい取り組みを進めています。スピードを求めるアフリカの企業に対して、フットワークが軽く技術力が高い日系企業や、投資先を求める日系企業が、進出可能なのではないでしょうか。

『国際協力キャリアガイド2019-2020』掲載
『国際協力キャリアガイド2018―2019』はこちら
『国際協力キャリアガイド2017―2018』はこちら

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