幅広い分野で国際社会を引っ張る
2015年は、国際社会にとってターニングポイントとなる年。貧困と飢餓の削減、初等教育の達成、幼児や妊産婦の健康改善など、８項目の開発目標を定めた「ミレニアム開発目標（MDGs）」の達成期限だからだ。男女ともに初等教育の全課程を修了できるようになるなど、達成できそうな目標がある一方で、妊産婦の健康の改善など、達成が難しそうなものもある。そこで国際社会は現在、2015年以降の新たな国際開発目標（ポストMDGs）の策定に向けて議論を進めている。それを主導しているのが、さまざまな国際機関だ。国際機関の組織は、①６つの主要機関（国連総会、国連安全保障理事会、国連事務局、国連国際司法裁判所など）、②補助機関（国連開発計画UNDP、国連難民高等弁務官事務所UNHCR、国連児童基金UNICEF、国連世界食糧計画WFPなど）、③専門機関（国際通貨基金IMF、世界銀行、世界保健機関WHOなど）で構成される。
国際機関の職員は、開発、環境、人口、難民、子ども、食料、農業など、世界が抱える課題の解決に向け、ニューヨークやジュネーブなどにある本部で勤務し国際会議に出席したり、開発途上国の事務所でプロジェクトを実際に管理するなど、その仕事はさまざま。また、世界銀行やアジア開発銀行（ADB）などの国際金融機関では、途上国の中央政府・機関に融資する財政支援を通じて経済成長を支援している。
国際機関を職場にする！
国際機関で働くための条件は、①修士号以上の学歴、②学位取得分野での社会人経験、③英語そのほかの国連公用語（アラビア語、中国語、フランス語、ロシア語、スペイン語）で仕事ができることなどが挙げられる。職員の募集には、①各国際機関に空席が生じた際にホームページ上に随時掲載される「空席広告」、②各機関が日本人職員を増やすために日本で募集・面接を行う「採用ミッション」、③国連事務局が実施する若手採用のための「ヤング・プロフェッショナル・プログラム（YPP）」がある。また、外務省や各機関が実施するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）制度に応募する方法もある。
国連事務局をはじめ国際機関の中には、若手職員採用のためにYPP（ヤング・プロフェッショナル・プログラム）などの制度を設けている場合がある。応募資格や募集時期は機関によって異なり、外務省や各機関のHPをこまめにチェックする必要がある。
［YPP採用期間］
国連事務局、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連児童基金（UNICEF）、国連食糧農業機関（FAO）、国連教育科学文化機関（UNESCO）、経済協力開発機構（OECD）、世界銀行（WB）、アジア開発銀行（ADB）など
□JPO
外務省が毎年実施する国際機関への派遣制度。選考試験に合格すると、原則２年間の任期で国際機関にP２レベルとして派遣され、給与・手当は外務省が拠出する。派遣取り決めを結んでいる国際機関は30以上。任期終了後、国際機関に正規採用されるケースも多い。応募資格は募集対象分野に関する専門の修士号を持つ35歳以下など。
国際開発ジャーナル社では、国際機関や国際金融機関、外務省人事センターによるJPO制度などを目指す皆様を個別のキャリアガウンセリンでも応援しています。もっと知りたい方はぜひ無料のキャリアカウンセリングもお申込みください。
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