理論と実践で公共政策の専門家を育成
専門職大大学院は、「高度専門職業人の養成」を目的に創設され、理論と実務を架橋した教育が基本となっている。双方向・多方向に行われる少人数の討論や事例研究、現地調査などによる教育が特徴だ。
政治家や公務員、公共サービスを担う企業人やNPO職員など数々の”公共政策のプロフェッショナル”を輩出してきた明治大学専門職大学院は、日本国内にある公共政策系専門職のうち、私大唯一の公共政策大学院。科目は公共政策に関するは大発掘・立案・決定・実施・評価に至る一連の政策形成過程に基づいて編成され、学問領域は政治・行政、経済、法律の3分野。国際的な視野を広げるための科目群も配置されている。また、院生の職業などに応じて、「都市／地域政治モデル」「自治体マネジメント」「『公共』の創生」「国際開発／協力」「消費者政策と市場の発展」という５つの履修モデル通じ、一人ひとりの課題意識に応じた実践的な課題解決能力を身に付ける。
教員は、行政や市民社会の現場で豊富な経験を有する実務者や研究者が中心で、学生の年齢や職業は多様。企業や自治体から派遣される「企業・団体等派遣制度」により学ぶ学生もいる。忙しい社会人学生に配慮した、オンライン授業も充実している。授業や演習などすべて英語で行われる英語コースもある、将来、自国の発展への貢献を目指す開発途上国の留学生らとともに学び合う場がある。修了後も研究動向や政府・自治体の動きに触れられる「ガバナンス・ネットワーク」があり、学年を超えた出会いや実践的な学びを続けられる。
わが研究科が目指す2030年
明治大学では、大学独自の環境マネジメントプログラム「MEMS」を構築・運用し、地域地球う温暖化防止や資源の有効活用、産業廃棄物の削減などの環境保全活動を全学的に進めています。
また、国連の持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けたさまざまな教育研究活動を分かりやすく可視化し、有機的に結び付けて紹介しています。ガバナンス研究科では、「SDGsとガバナンス」を開講し、オムニバス形式の授業で分野横断的に、さまざまな視点からSDGsについて学び、全体像と個々の関わり方について考察し行動するための基礎を養います。すべてのステークホルダーが協働して実行するSDGsは、公共政策の立案・実施・評価と深く関わっています。
多様な関係者の協働で課題解決を
長畑誠先生（専門職大学院ガバナンス研究科長・教授 コミュニティ開発、非営利組織論、ファシリテーション）
新型コロナウイルスの感染拡大は私たちの社会や暮らしのあり方そのものを問い直しました。公共政策の側面から見ると、少数の専門家やリーダーによるトップダウンの政策には限界があり、課題の当事者を含む多様な関係者が協働して考え、計画し、決定し、行動していくことが必要です。
本研究科は、「ガバナンス」を「協治」と捉え、多様な関係者による協働を通した政策・施策の形成と実施・評価を重視しています。私はNGO/NPOの活動家として国内外の地域づくりに携わってきましたが、日本の経験を学んだ上で海外に出ていくことも大切だと感じています。実務経験豊富な教員や学生とともに学び、実践していきましょう。
使って！この授業・この制度
授業や演習、論文などすべて英語で行われる「イングリッシュ・トラック（英語コース）」は、地球規模の諸問題に関連する各専門分野の知見を高め、特に戦後の各国の経済発展や政治・行政の事例分析を踏まえて、政府・企業・市民がどのように社会運営に携わるべきか研究し、公共政策分野におけるリーダーを養成しています。学びの軸は「公共政策」「国際開発政策」「コミュニティ・マネジメント」の３領域。アジア等の若手・中堅の公務員らが多く学び、社会に新たな価値を創造できる力を身に付け、修了後、各国の行政官や国際機関、NGOの専門家などとして活躍しています。
学生（卒業生）の声
信頼されるコンサルタントを目指して
稲葉健一さん（ガバナンス研究科修了生）
メーカーで貿易業務に従事後、青年海外協力隊としてパラグアイの農村開発に携わり、現在、公益財団法人日本生産性本部で働いています。ガバナンス研究科へ進学したのは、１科目から受講できる明治大学の「科目等履修生制度」を利用したのがきっかけです。組織の活性化などをサポートするコンサルタントとして、国際協力機構（JICA）や省庁の事業に携わる中、組織の課題や事業目的などを言語化する必要性を感じ、“評価”を体型的に学べる授業を受講。仕事で実践すると信頼につながったのでもっと学び続けたいと専門職大学院に入りました。明治大学は母校でもあり、勤務先から通いやすいのも決め手の一つ。コロナ禍でオンライン授業が増え、勤務時間を調整して平日昼間も受講していました。
ミャンマーの生産性本部事務所にて(2019年6月）
修士論文は日本の産業分野の“KAIZEN”の事例を調査し、生産性の向上や働きやすさにつながるアプローチについて執筆しました。理論と実践との間を行き来しながら、信頼されるコンサルタントを目指しています。将来、日本の経験を海外の農村でも生かしたいです。
エチオピアの農産品加工業者へのインタビュー
学校データ
・名称：明治大学｜専門職大学院ガバナンス研究科（公共政策大学院）
・取得可能な学位 ：公共政策修士（専門職）
・定員：55人
・学費：入学金20万円、学費133万3,000円（１年間）
・開講形態：平日昼（英語）、平日夜・週末（日本語）
・奨学金制度 ： あり（ガバナンス研究科給費奨学金など）
・所在地 ： 〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台1-1
・Tel：03-3296-2397
・Mail：gabaken@mics.meiji.ac.jp
『国際協力キャリアガイド22-23』掲載
(本内容は、取材当時の情報です）
