八千代エンジニヤリング㈱

若干社員による社内ワーキンググループの様子

企業情報
 

設立:1963年
資本金:4億5,000万円
従業員:1,127人(2019年7月1日現在)
本社:東京都台東区
海外拠点:インドネシア、ミャンマー、韓国、インド、エジプト、ナイジェリア、ブラジル
事業分野:インフラ、資源・エネルギー、防災、ICT、都市開発、水と衛生、環境・気候変動、復興・平和構築、民間セクター
募集職種:海外開発コンサルタント
募集人数:随時募集(HP掲載)
住所:〒111-8648 東京都台東区浅草橋5-20-8 CSタワー
TEL:03-5822-2742
Mail:info@yachiyo-eng.co.jp
HP:https://www.yachiyo-eng.co.jp/

 
技術力に定評あり総合建設コンサルタント

 八千代エンジニヤリングは「人間性の尊重と全員参加の経営を基本」とした経営理念のもと、総合建設コンサルティング企業として、社会の安全と利便性を支えるインフラ整備事業を中心に国内外で実績を重ねてきた。その技術力は各所から高く評価されている。

 同社は、都市計画、河川、上下水、電気機械など幅広い専門領域の技術者を抱える総合力を強みとしている。海外事業でも、創立期から各種技術サービス提供を通じた技術協力を積極的に進めてきた。これまでに世界140カ国以上で開発コンサルティングの実績を重ねている。総合力を誇る同社では、海外事業部のもとに建築・社会開発部、水資源部、交通基盤部、電力・情報通信部、都市環境部を設け、各セクターが協働し多岐にわたる仕事を担う体制を敷いている。

高い専門性を持ち他国に貢献する熱意を

 同社では、海外事業部約150人のコンサルタントが、”ダイナミックに、何もないところから築き上げる”やりがいに満ちた海外の仕事に挑んでいる。そうした志のもと、ハード面を中心とした防災対策やインフラ整備だけでなく、政府開発援助(ODA)を通じた貧困削減という、ソフト面での貢献も志向している。リベリア、アフガニスタンなど紛争があった地域での平和構築や復興支援に注力することで、より人々の生活に直結するODAの実施を模索する。
 加えて、IT分野での技術開発を行うほか国内外における民間ビジネスコンサルティングも強化するなど、活躍の場を広げていく方針を掲げている。これからも、高い専門性を持ち、熱意ある若者が活躍できる場を提供していく所存だ。

 

●社員の声 
 

事業統括本部 海外事業部 建築・社会開発部社会開発課 主幹 平野 加保里さん


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私のキャリアパス

近畿大学工学部建築学科を卒業

九州芸術工科大学(現・九州大学)芸術工学府環境設計学科を修了

環境系コンサルタント会社に勤務

個人事業主

八千代エンジニヤリングに入社

 
ランドスケープの思想を取り入れたまちづくりを

大学院では、自然や地形、人の営み、文化・歴史などの景観を構成する要素を基盤にして、都市空間をデザインする「ランドスケープデザイン」を専攻。卒業後に入社した環境系コンサルタント会社では、国内自治体のさまざまな計画づくりに従事し、その後今の会社に入社しました。そのころから私は、ランドスケープ業界の技術者は国際的視野を持ち、どんどん海外に進出すべきと考えていました。ODAは予算が限られるので、最低限環境に配慮した機能性ありきのインフラ整備がほとんどです。これからは「モノづくりよりも空間づくり」「文化・歴史・芸術の伝承」といったランドスケープの思想を取り入れた計画・まちづくりにも挑戦してみたいです。 また、女性がまだまだ少ない職種ですが、男性とは違った視点でプロジェクトができるので、ぜひ挑戦してほしいと思います。

巨大地震からの復興支援に携わる

2018年9月、インドネシア国中部スラウェシ州でマグニチュード7.5の地震が発生し、死者2,600名超、被災者約17万3,000名という甚大な被害が生じました。日本(JICA)は同震災からの復興支援として中部スラウェシ州緊急復興プロジェクトを実施しており、私も団員の一人として参加しています。同プロジェクトは、被災地における「より良い復興」(Build Back Better)の具現化を図り、より災害に強い社会の形成を目指すものです。災害を完全に防ぐためのインフラ整備には、多額の工事費用がかかります。一方で、災害危険度の高いエリアの土地利用をすべて禁止する(規制する)となると、経済開発の適地や利便性の高い土地も使えなくなってしまいます。私は「土地利用規制」業務担当者として、工事と土地規制の兼ね合いからBuild Back Betterの現実に向けた検討を進めています。

『国際協力キャリアガイド2019-2020』掲載
『国際協力キャリアガイド2018―2019』はこちら
『国際協力キャリアガイド2017―2018』はこちら

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