日本に本部や事務所がある国連関係機関の情報を網羅的にお届け。
採用に関する情報も可能な限り掲載しています。
ご興味ありましたら、ぜひ無料のキャリアカウンセリングも併せてお申込みください。
日本に本部がある国連関係機関
国際熱帯木材機関（ITTO）
■所在地：〒220−0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい1-1-1
■連絡先：T:045-223-1110／F:045-223-1111
■メール：itto@itto.or.jp
■組織概要：唯一日本に本部を置く国際連合の条約に基づいた機関。熱帯林・木材に関する条約としては世界唯一のものであり、熱帯林の保護や持続的経営・利用・貿易を推進することを目的としている。
国連大学（UNU）
■所在地：〒150-8925 東京都渋谷区神宮前5-53-70
■連絡先：T:03-5467-1212／F:03-3499-2828
■メール：mbox@hq.unu.edu
■組織概要：1975年に開設した日本に本部組織を持つ国連機関。平和と安全保障、グッド・ガバナンス、経済社会的開発、環境と持続可能性、科学・技術・社会という5つの主題分野で研究活動を実施。シンクタンクとしての機能を持つ。世界に13の研究/研修センター（プログラム）がある。
■採用情報：定期的な採用はなく、欠員が出たときに随時ホームページにて案内している
日本に事務所がある国際機関
国際機関ＡＰＯ（アジア生産性機構）
■所在地：〒102-0093 東京都千代田区平河町1-2-10
■連絡先：T:03-5226-3920／F:03-5226-3950
■メール：apo@apo-tokyo.org
■組織概要：アジア太平洋地域における工業・農林水産業およびサービス業の生産性向上に向けた人材育成プロジェクトを中心に、各種事業を展開している。
■採用情報：
・職員：不定期。ホームページ、日本経済新聞、外務省メーリングリスト、リクナビ、エンジャパンなどで欠員募集。大卒以上。要英語。
・新卒採用：なし
アジア開発銀行（ADB）駐日代表事務所
■所在地：〒100-6008 東京都千代田区霞ヶ関3-2-5 霞ヶ関ビル8F
■連絡先：T:03-3504-3160／F:03-3504-3165
■メール：adbjro@adb.org
■組織概要：アジア太平洋地域における貧困の削減を目指す国際開発金融機関。各国の開発戦略に基づき、さまざまなプロジェクトやプログラムを策定し、その実行を貸付、技術援助などにより支援。
■採用情報：詳細はホームページを参照
アジア開発銀行研究所
■所在地：〒100-6008 東京都千代田区霞ヶ関3-2-5 霞ヶ関ビル8F
■連絡先：T:03-3593-5500 ／F:03-3593-5571
■組織概要：アジア・太平洋地域の途上国における貧困削減や長期的な成長と競争力に関する機能強化、技術および知識を促進することを目的に活動。具体的には、貧困削減、地域協力、民間セクター開発、ガバナンスを中心とした研究やこれらの分野に関する研修を実施。
■採用情報：募集時にホームページに掲載
OECD東京センター（OECD）
■所在地：〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-1 日本プレスセンタービル3F
■連絡先：T:03-5532-0021／F: 03-5532-0035
■メール：tokyo.contact@oecd.org
■組織概要：広報活動の促進とOECDの出版物の普及。東京センターは1973年に設立され、日本およびアジア近隣諸国への広報・出版物普及の拠点として活動している。
■採用情報：職員：ホームページにて欠員募集。OECDパリ本部
国際機関日本アセアンセンター
■所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座4-10-3 セントラルビル
■連絡先：T:03-3546-2011（総務部） T:03-3541-5276（総務部）
■メール：saiyoweb@asean.or.jp
■組織概要：ASEAN加盟国政府と日本政府によって、1981年に設立された国際機関。正式名称は「東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター」。日本とASEAN諸国との貿易・投資・観光の促進を目指して、展示会やセミナー、出版など幅広い事業を展開。活動目的は、ASEAN諸国から日本への輸出（特に半加工品・製品輸出の促進）、日本からASEAN諸国への技能・技術の移転を含む投資の促進、日本からASEAN諸国への観光の促進。
■採用情報：不定期。欠員の出た時のみ公募。新聞、ホームページで募集。大学卒業以上。要英語。OAスキル。新卒者採用なし
国際原子力機関 東京地域事務所
■所在地：〒102-0072 東京都千代田区飯田橋1-5-9 精文館ビル9F
■連絡先：T:03-3234-7186 ／F:03-3234-7214
■組織概要：原子力平和利用の促進、原子力活動が軍事転用されていないことを検認するための保障措置の実施および原子力安全の確保を目的に技術協力などを行っている。
国際通貨基金（IMF）アジア太平洋地域事務所
■所在地：〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル21F
■連絡先：T:03-3597-6700 ／F:03-3597-6705
■メール：kutsunomiya@imf.org
■組織概要：日本をはじめアジア太平洋地域におけるIMF活動の拠点として1997年12月、東京に設立。地域事務所開設は、IMFのアジア太平洋地域における役割の増加、世界経済に占めるアジア太平洋地域の重要性の高まりを反映して。主な業務は、域内経済・金融動向や地域協力・地域統合の進展状況のモニター・分析、広報活動など。
■採用情報：採用情報の詳細はホームページを参照。インターン、奨学金制度についてもホームページ参照
国際労働機関（ILO）駐日事務所
■所在地：〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-70 UNハウス8F
■連絡先：T:03-5467-2701 ／F:03-5467-2700
■メール：ilo-tokyo@ilotokyo.jp
■組織概要：ILO活動の広報。技術協力活動支援。ILO出版物の販売。
国連アジア太平洋統計研修所
■所在地：〒261-8787 千葉県千葉市美浜区若葉3-2-2 JETRO-IDEビル
■連絡先：T:043-299-9782／F: 043-299-9780
■メール：staff@unsiap.or.jp
■組織概要：国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP)の統計研修施設。途上国の政府統計職員を対象に統計研修を実施。
■採用情報：職員：欠員が出た場合、UNESCAPで募集
国連開発計画（UNDP）東京事務所
■所在地：〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-70 UNハウス8F
■連絡先：T:03-5467-4751／F: 03-5467-4753
■メール：fo.jpn@undp.org
■組織概要：国連システムのグローバルな開発ネットワークとして、変革への啓蒙や啓発を行い、人々がより良い生活を築けるよう、各国が知識や経験や資金にアクセスできるよう支援。166カ国の人々とともに、グローバルな課題や国内の課題に対し、各国に合った解決策が見出せるよう取り組む。①民主的ガバナンス、②貧困削減、③危機予防と復興、④エネルギーと環境、⑤HIV／エイズの5分野に重点を置き、UNDPスタッフの知識や幅広い分野のパートナーシップが役立っている。
■：採用情報
・職員（東京事務所）：若干名。ホームページなどで欠員募集。修士号取得が望ましい。年齢不問。英語、国連公用語で業務随行可能な方。新卒採用なし。
・職員（全体）：近年は採用ミッションが毎年10月に訪日。（採用実績：中途若干名）
国連環境計画（UNEP)／国際環境技術センター(IETC)
■所在地：大阪事務所：〒538-0036 大阪府大阪市鶴見区緑地公園2-110
■所在地：滋賀事務所：〒525-0001 滋賀県草津市下物町1091
■連絡先T：大阪：06-6915-4581／滋賀：077-568-4581
■連絡先F：大阪：06-6915-0304／滋賀：077-568-4587
■メール：ietc@unep.or.jp
■組織概要：大阪と滋賀に2つのオフィスがあり、主に水と衛生、生産と消費（特に廃棄物の統合的管理と3Rへの取り組み）、防災と災害管理のために環境上適正な技術（EST）の利用を促進し、関連プロジェクトを実施している。
■採用情報：ホームページ参照。欠員により不定期に募集する
国連工業開発機関（UNIDO）東京投資・技術移転促進事務所
■所在地：〒102-0092 東京都千代田区隼町2-19 ジョワレ半蔵門7F
■連絡先：T:03-6826-7010／F: 03-3288-3300
■メール：itpo.tokyo@unido.org
■組織概要：対途上国民間直接投資・技術移転支援事業。
■採用情報：職員：数年に１人程度（学生ボランティアを随時受け付け）。制度についてはホームページ参照
国連広報センター東京
■所在地：〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学ビル8F
■連絡先：T:03-5467-4451／F:03-5467-4455
■組織概要：日本において国連事務局を代表し、人々の国連に対する関心と理解を深めるための広報活動、問い合わせへの対応、メディアやNGOなどへの重要課題のブリーフィングなどを行う。
■採用情報：
・職員：ポスト空席時にのみ募集。ジャパンタイムズとホームページにて欠員募集。
・インターン：随時、通年募集。ホームページを参照
国連児童基金（UNICEF）東京事務所
■所在地：〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-70 UNハウス8F
■連絡先：T:03-5467-4431 ／F:03-5467-4437
■メール：tokyo@unicef.org
■組織概要：世界約160の国と地域で、子どもたちの生存と健やかな発達を守るため、保健、栄養、水と衛生、教育、児童保護などの支援事業をその国の政府やNGO、コミュ二ティーと協力しながら実施。
■：採用情報
・Professional Staff：本部人事部が募集。応募資格は職種・レベルにより異なるが、エントリーレベル（P/L1・2）でも、最低限修士号・専門領域で2～3年の職業経験が必要。空席情報はホームページ、外務省国際機関人事センターで
・General Service Staff：各事務所が独自に募集。
・インターン：修士号取得者を主な対象に東京事務所で若干名を通年受け入れ
・ボランティア：学士号取得者を主な対象に若干名を通年受け入れ
国連食糧農業機関（FAO）日本事務所
■所在地：〒220-0012神奈川県横浜市西区みなとみらい1-1-1 パシフィコ横浜5F
■連絡先：T:045-222-1101／F: 045-222-1103
■組織概要：FAOの活動に関する広報・啓発、日本政府・関連機関との連絡・調整、NGOとの協力・連携。
■採用情報：
・職員：欠員が出た場合にのみ本部ホームページなどで募集。
・契約職員、アルバイトなどは新聞などで募集
国連人口基金（UNFPA）東京事務所
■所在地：〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-70 UNハウス7F
■連絡先：T:03-5467-4684 ／F:03-5467-8556
■メール：tokyo.office@unfpa.or.jp
■組織概要：リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）の促進と女性のエンパワーメント（地位と能力の向上）を主要な課題として活動。東京事務所はUNFPAの活動と課題への関心を高め、政策決定者や報道関係者、一般市民の支援を広げることが目的。
■採用情報：短期・臨時採用に関してはホームページを参照
WFP 国連世界食糧計画
■所在地：〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい1-1-1 パシフィコ横浜6F
■連絡先：T:045-221-2510／F: 045-221-2511
■メール：info@wfp.or.jp
■組織概要：日本政府との連絡業務のほか、WFPの広報活動および国連WFP協会を通じた民間との協力を推進。WFPの食糧支援活動に対し人々の関心が高まり、政府機関をはじめ、企業・団体・個人からの支援、協力体制が一層拡充されるよう努める。
■採用情報：職員・インターンの詳細は公式ホームページ参照。WFPの活動を支援する。国連WFP協会では随時ボランティアを受け付け。詳細はホームページを参照
国際連合大学高等研究所（UNU-IAS）
■所在地：〒220-8502 神奈川県横浜市西区みなとみらい1-1-1 パシフィコ横浜 横浜国際協力センター6F
■連絡先：T:045-221-2300／F:045-221-2303
■メール：unuias@ias.unu.edu
■組織概要：国連のシンクタンクである国連大学の研究・研修センターの一つとして、世界的な学術ネットワークを活用し、人類が直面している主要な諸問題に対し、国際的に取り組み、創造的な解決を追求している。
■採用情報：職員：採用不定期。常勤の研究者も採用は不定期。フェローシップ・インターンシップを実施。詳細はホームページ参照
国連地域開発センター（UNCRD）
■所在地：〒450-0001 愛知県名古屋市中村区郡古野1-47-1
■連絡先：T:052-561-9377／F: 052-561-9375
■メール：rep@uncrd.or.jp
■組織概要：途上国の地域開発計画の策定およびその実践能力を啓発するための研修プログラムの実施、地域開発に関する調査、研究プロジェクト、NGOへの助言活動、情報ネットワーク構築などの実施。
■採用情報：必要時には随時ホームページに掲載
国連難民高等弁務官（UNHCR）駐日事務所
■所在地：〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-70 UNハウス6F
■連絡先：T:03-3499-2011 ／F:03-3499-2272
■メール：webmaster@unhcr.or.jp
■組織概要：自国政府からの保護を受けられない難民・国内避難民・庇護希望者などに人道的な立場から国際的な保護を与え、援助を行う。駐日事務所では①政府との連携、②国内における支援対象者の保護、③日本UNHCR－NGOs評議会（J-FUN） などを通じたNGOとの連携、④日本UNHCR協会やUNHCRユースなどとの連携を含めた広報活動などが業務。
■採用情報：
・職員：不定期
・インターン：不定期に数人
世界銀行東京事務所
■所在地：〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル10F
■連絡先：T:03-3597-6650／F: 03-3597-6695
■メール：ptokyo@worldbank.org
■組織概要：世界銀行東京事務所は1970年に設立され、資金調達および広報対外関係の分野を中心に、開発問題に関する世銀の取り組みの情報をさまざまな形で発信している。
■採用情報
・職員：ヤング・プロフェショナル・プログラム、専門職員、ジュニア・プロフェショナル・プログラムなど
・インターン：夏季/冬季募集。世銀本部ホームページより略歴を受け付ける
世界保健機関（WHO）健康開発総合研究センター（WHO神戸センター、WKC）
■所在地：〒651-0073 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1-5-1 I.H.Dセンタービル9F
■連絡先：T:078-230-3100／F: 078-230-3178
■メール：wkc@who.or.jp
■組織概要：1995年に設立されたWKCは、WHO本部直轄の研究機関として、社会、経済、環境や技術面での変化が及ぼす健康への影響、またそれらの保健政策への反映について研究を行い、WHOが重点的に進める保健問題に関して、学術的視点から多方面にわたり一翼を担う。2006年からは、保健分野の成果を推進するための重要な要素である都市化と健康の関連に着目。
■採用情報：空席がある時のみWKCホームページとWHOホームページにて告知
米州開発銀行（IDB）アジア事務所
■所在地：〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル16F
■連絡先：T:03-3591-0461／F: 03-3591-0641
■メール：minhoy@iadb.org
■組織概要：①IDBグループと日本、韓国の政府・金融界・産業界・その他関係各界との関係交流の緊密化、②IDBグループやその活動について、日本、韓国やアジア諸国の関係者への情報提供、③中南米・カリブ諸国の現状や事業・投資機会について、日本、韓国やアジアの関係各界に知識の普及を図り、理解を高める。
■採用情報：職員：空席情報、インターン、ジュニアプロフェッショナルの募集はホームページ参照
※本情報は弊社取材当時の情報に基づくものであり、現在とは異なる場合があります。あらかじめご了承ください。