募集職種
プログラムオフィサー
※公益財団法人のアジア・イスラム事業グループ研究員
勤務形態
‐契約社員
※有期雇用契約（１年間）
‐ 試用期間３ヵ月
※ 契約更新は１年もしくは複数年の更新となります
※通算５年以内に無期労働契約への転換について判断します
法人概要
アジア地域（主として南アジアと東南アジア）や中東地域を中心に開発途上国およびこれら地域と関連する日本国内における、包摂性に重点を置いた国際協力事業や国際交流事業の企画、実施・運営、管理・評価等をリードする研究員（プログラムオフィサー）を募集しています。
＜アジア・イスラム事業グループの事業内容 ＞
当グループは、アジア地域（主として南アジアと東南アジア）と中東イスラム地域における国際協力事業や国際交流事業、さらにはこうした地域と関連性の高い、日本社会が直面する課題解決に資する事業に取り組んでいます。このうち経済成長とグローバル化が進むアジア地域では、格差の拡大やマイノリティ、女性、外国人労働者、難民/避難民など社会的に脆弱な層の保護とエンパワーメントの課題が顕在化しています。
多様性を誇るこの地域豊かな共生の歴史にも光を当てつつ、社会的弱者の人々の声が届く、包摂的な共生社会の実現を目指し、フィールドでの実践とモデル造り、情報発信や政策提言を行っています。
また、中東イスラム地域は域内紛争や諸外国との関係において不安定な状況にある一方、地政学的な重要性から世界の平和と安定のために、この地域が果たすべき役割が拡大しています。世界的課題の解決に向けた当該諸国との協働により、両社会の発展と世界の平和に貢献することを目指し、人的交流や政策協議などを通し、政治、外交、社会、文化などの分野に関する事業を推進しています。
こうした活動を通じて、平和と安定した共生社会構築の基盤である相互理解と信頼に基づいた人と人の繋がりを重視し、日本と対象地域との関係強化のため、対等で豊かなパートナーシップの構築に向けた人的ネットワークの構築と人材育成に取り組んでいます。なお、昨今の世界情勢を踏まえ、社会的弱者支援の観点からウクライナからの避難民支援にも取り組んでいます。
今回のポジションは、アジア地域や中東イスラム地域を主たる対象地域としつつも、これら地域に限定することなく、広く社会の包摂性や弱者支援、国際協力・国際交流に関心があり、経験を有することを前提に、得意とする地域やセクターに限らず、広くジェネラルに業務を遂行できる人材を募集しています。適性や状況によりグループ内で他の国・事業の担当替えや、他の事業グループへの異動（ジョブローテーション）の可能性もあります。職務経験等により、採用時にプログラムオフィサー/アソシエイト・プログラムオフィサーを区分させていただきます。
業務内容
グループ長や主任研究員の指導・助言の下、以下のような業務を担当していただきます。
１：国際協力事業や国際交流事業の企画、実施・運営、管理・評価
２：国内外関係機関・関係者の交渉や調整
３：現地調査・文献調査
４：人材育成・研修事業
５：招へい事業、国際シンポジウム、セミナー等の企画・開催
６：グループの調査研究結果、成果物の情報発信
７：国会議員、行政機関などとの関係構築と交流事業
８：その他、アジアに関わる業務の事務局活動
業務対象地域／国
アジア
勤務地
※当財団事務所（東京都港区）、自宅、及び指定する場所（自宅での就業は、当財団の在宅勤務制度に則って実施いたします。）
求める人材（応募条件）
■語学力
１：日本語：ネイティブレベル
２：英語：業務上の交渉、調整、連絡などが可能であること（TOEIC800 点以上が目安）
■学歴
修士号またはそれと同等以上とみなされる知見又は実務経験があること
■必要スキル
１：概ね２年以上の国際協力事業または国際交流事業の企画・管理・実施の実務経験があること（営利・非営利は問いません）
２：業務に応じて、国内・海外出張が可能なこと＜歓迎スキル・経験＞
‐開発途上国での駐在経験
‐日本政府または日本政府機関での実務経験があれば尚可
‐国際協力事業や国際交流事業におけるプログラムオフィサーの経験があれば尚可
‐日本以外の国や地域の出身で、日本で教育を受けた方も歓迎
＜求める人材像＞
非営利活動や社会の包摂性や弱者支援、これらの観点から主として開発途上国との国際協力や国際交流に興味があり、当財団の活動の一翼を担っていこうという意欲のある方を求めています。
◎社会の包摂性や社会的弱者支援に価値を置く人
◎途上国の人々とイコール・パートナーという意識の下、協働して事業を実施したい人
◎組織全体としてのルールや価値観に則った公正な判断ができる人
◎固定観念にとらわれず、広い視野と柔軟な発想で主体的に行動できる人
◎グループ長、主任研究員の指導・助言の下、グループ内で他の人と協調しチームとして業務を遂行できる人
給与
540 万円～720 万円／年（想定年収レンジ）
※別途残業代支給
※年俸制（学歴、経験等を勘案して面談のうえ決定）
賞与
※上記給与に含まれる
諸手当
・通勤手当：公共交通機関による実費を支給
・福利厚生等：健康保険、厚生年金、雇用保険の加入、総合福祉団体定期保険、普通傷害保険の加入、昼食代の補助（職員食堂あり）、港区の福利厚生に加入（リロクラブ提携）
勤務時間
7:00～19:00 のうち 7 時間
※平日の月曜日から金曜日
※フレックスタイム制：コアタイムは 10:00～15:00、昼休憩１時間
※ 清算期間は１カ月
休日、休暇
・休日：土曜日および日曜日、国民の祝日、年末年始
・休暇：年次有給休暇 4 月 1 日を基準日として毎年 20 日
※時間単位年休あり
その他
１：有給、慶弔による特別休暇、妊娠定期健診のための休暇、子の看護・介護休暇等
２：無給、産前産後休暇、育児・介護休業等
選考方法
■応募方法
※以下の書類を提出してください。
1：和文履歴書
次の４点を記載してください。
１：語学力（母語レベル・ビジネスレベル・日常会話レベル、資格等）
２：メールアドレス（結果通知のため）
３：希望年収
４：勤務開始が可能な時期
２： 職務経歴書（和文、英文／各１通）
３： 志望動機（A4 用紙 1 枚以内）
４：小論文（1,600 字以内）
※自身の業務経験を踏まえ、国際協力事業や国際交流事業における包摂性の意義・必要性について述べよ。
５：レファレンス先
※内定が決定した場合、レファレンスを頂きます。現在・過去の業務実績に関してレファレンスを頂ける方の所属・氏名・連絡先(電話と Email)を最大２名分お知らせください。選考方法等、選考は随時行います。
■選考の流れ
書類選考→プレ面接（当グループ職員との情報交換を通して、事業についての理解を深めていただきます。）→面接（２回）（途中、適性検査あり）→内定（※応募書類は個人情報保護法に基づき取り扱います。）
