国づくりを担う日本最大手の開発コンサルタント
日本工営は1946年の創業以来、世界160ヵ国・地域で、人々の生活に不可欠なインフラの整備やエネルギー事業などを手掛けている。経営理念「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」は、社員一人一人の姿勢を示す言葉でもある。社会資本整備を通じて、時代の要請に応えながら国づくりの一翼を担ってきた。
2021年の年間プロジェクト数は9000件以上、売上高1178億円。日本最大手の開発コンサルティング企業は、戦後、日本の復興と発展を願う技術者たちによって設立され、卓越したアイデアやエネルギーを原動力として飛躍的な成長を遂げた。現在では国内外に多数のグループ会社を持つ企業へと成長し、世界的価値のある企業として存在感を放っている。
世界は今、持続可能な開発目標（SDGs）の達成という共通の課題に直面しているが、日本工営のコンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業は、すべてSDGsの達成に貢献する取り組みだ。新型コロナウィルス感染症の世界的大流行を経験した現在、働き方や暮らし方、都市や地域に対する考え方が一変したが、変化を注視しつつ視点や発想を切り替え、ビジネスインフラとしてデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進も加速させている。
日本工営は、SDGsの目標地点である2030年のさらに先を見据えて、企業の発展と社員の成長の両方の実現を目指している。多様性のある環境下で世界の国づくりに貢献したい人に、ぜひ挑戦してほしい。
当社の“2030年構想”
コンサルティング事業、
エネルギー事業の両軸
日本工営は、カーボンニュートラルに資するサービスをワンストップで提供しています。コンサルティング事業では環境調査、市場動向調査、政策策定支援、事業形成支援から、気候変動緩和策・適応策に係る技術協力や必要インフラの設計・施工監理に取り組んでいます。官民両セクターを対象とした業務、海外と日本の自治体の都市間連携をもって脱炭素社会実現を目指す環境省業務などに参画しています。
エネルギー事業では、蓄電池を用いた仮想発電所・バーチャルパワープラント（VPP）、電力周波数を安定させるためのエネルギーマネジメントなど、電力網の安定的な運用につなげるビジネスを強化していくことで、再生可能エネルギー拡大を後押しできる事業を推進しています。
社員さんに聞きました
時代の変化を最前線で実感
ポジティブに乗り越え
新しいことに挑戦し続ける
松浦夏野さん（コンサルティング事業総括本部、流域水管理事業本部、農村地域事業部、地域整備部、アグリビジネス推進ユニット課長）
子どもの頃から途上国に漠然とした興味があり、高校生の時に書店で偶然、この『国際協力キャリアガイド』を発見。海外コンサルタントという仕事を知り、途上国で働くことを考えて大学では工学部で土木を学びました。大学院では環境マネジメントを学び、タンザニアで5カ月のフィールドワークにも参加。山村地域の飲料水利用を調査しました。
ミャンマーの野菜苗農家
入社後は地域整備部に所属。アジア・アフリカ・南米など、多くの地域で農業・灌漑事業に携わりました。プライベートでは２児の母となり、出産前後は国内業務が中心でしたが、子どもが就学してからは1カ月以上の出張にも復帰。バングラデシュでの長期出張では子どもが現地の学校に通学したことも。
カンボジアにて養蚕農家へのヒアリング
課題解決のためにチームで最善解を模索し、それが机上の空論ではなく社会実装されることが仕事の大きなやりがいです。現在はケニアのアグリビジネスに関わる案件を担当し、社会起業家・スタートアップの台頭など時代の過渡期を実感。経験を社会に還元すると同時に今後さらに企業・外部団体と連携を深め、新しい事業の体制づくりに挑戦したいです。
ケニア、市場のピーナッツ売り場
略歴
・17歳：『国際協力キャリアガイド』を手にして、日本工営や開発コンサルタントの仕事を知
・26歳：入社して地域整備部に所属。さまざまな現場で農村開発案件に携わる
・30代：第一子、第二子出産。子育てがひと段落するまではおもに国内業務を担当
・40代：アグリビジネス振興担当として、ODA事業・民間事業双方の海外事業に従事
会社データ
名称：日本工営株式会社
設立：1946年
資本金：75億100万円
従業員：6,163人（連結）、2,663人（単独）
本社：東京都千代田区
海外拠点：アジア、中南米、アフリカ、中東などに36拠点
住所：〒102-8539 東京都千代田区麹町５-４
Tel：03-3238-8030
Mail：personnel@n-koei.co.jp
『国際協力キャリアガイド22-23』掲載
(本内容は、取材当時の情報です）
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