都市開発・交通計画のプランニングが強み
アルメックVPIは、都市計画や運輸交通計画を基軸に、国内外で社会開発、環境、防災などの分野でプランニングを専門に行う。海外ではフィリピン、ベトナム、モンゴルに事務所を構え、東南アジアを中心に全世界でサービスを展開している。
海外業務では、ベトナム・ハノイ市総合都市開発計画調査といった国際協力機構（JICA）の政府開発援助（ODA）案件の他、アジア開発銀行や世界銀行などの国際機関、外国政府や日本政府などからの受注案件を中心に、近年は民間企業の要望にも対応。
事例研究や学術論文の発表・レビュー、国際機関との共同研究などを通じて知識の体系化を図ることを目的に自社にR＆Dセンターを設けているが、社内外での勉強会・交流会の企画・運営も盛んに行う。
海外部門での新卒採用は修士課程または博士課程修了見込みの人、中途採用は原則として運輸・交通計画や都市・地域計画などの経験者が対象。新卒採用の場合は、一人につき二人のメンターが付き、入社後数年間フォローする。
求められるのは、「できない理由」ではなく、「実現する方策」を語れること。計画立案に関係するすべての人々を尊重して状況を正しく理解し、公平・公正な広い視野を持った上で、現場で問題点を発見し、課題解決に向けて提言する能力も重要だ。
代表取締役の増島哲二さんは「コンサルタントの経営資源は人材がすべて。絶えず学び、人として向上し、顧客に対して常に誠実な人材が必要です。自らの専門的知見や技術を活用し、日本や世界の人々の生活と環境を良くすることを目指す自分の人生にそんな明確なミッションを持つ人を待っています」と期待を語る。
事業分野／採用情報
事業分野；運輸交通計画、都市・地域開発計画、環境・気候変動、社会開発、民間セクター、ガバナンス・法制度など
募集職種：開発コンサルタント
募集人数：若干名
わが社の働き方改革
個々人に合わせた柔軟な働き方を導入
同社では、各人の状況に合わせた柔軟な勤務形態を導入している。育休・産休の取得はもちろん、育児中の女性の勤務時間や出張については、居住地や育児の環境に配慮して設定するようにし、その後子どもの成長に合わせて、勤務時間の改定や出張再開にも対応している。
新型コロナ感染症拡大以降は、在宅勤務も積極的に導入し、在宅勤務と出社の組み合わせも柔軟に対応。在宅勤務を効率的に行えるかどうかは、住宅環境やライフスタイルによって大きく異なり、通勤ラッシュの負担も各自の居住地によるため、週に何日を在宅勤務と一律に決めるのではなく、それぞれの業務状況に応じて選択できるようにしているという。
一方で、在宅勤務が続くことで業務の効率性が損なわれないように、常時オンラインでの連絡手段を確保し、重要な会議にはチームのメンバーが出勤して対応するなど工夫している。
社員さんに聞きました
総合計画部コンサルタント 寺脇 真司さん
20歳 タイ訪問で国際協力を知る
近畿大学農学部で生命科学を専攻。タイでの熱帯農業研修に参加して、国際協力に関心を持ちました。ケシ栽培が盛んだった地域で代替の商品作物を育てていることを知り、うまくいくよう手助けする仕事をしたいと思いました。
23歳 インドネシアを舞台に研究
海外のフィールドに行きたいと京都大学大学院に進学、合計1年ほどインドネシアに滞在し、環境保全栽培を研究。作物が成長に必要なリン酸を吸収しづらい火山灰土壌での効率的な栽培法を研究していました。
23歳 刺激がある環境で学ぶ
自分にとってのターニングポイントは大学院。授業がすべて英語で行われ、3分の1が留学生という環境だったので、とても刺激になりました。インドネシアでの研究を通して、開発途上国でやっていけるという自信も付きました。
24歳 現場重視の開発コンサルへ
大学院で開発コンサルタントという仕事を知り、新卒で当社に入社。現場に行きたい気持ちが強かったので、確実に海外事業部に入れること、自分の専攻と関連する地域開発や都市開発分野に携われることが当社を選んだ理由でした。
28歳 働きながらスキルアップ中
交通管理や公共交通改善の事業を主に担当。実務を通して今まで知らなかった分野に接し、湧いてきた疑問を解消したいと、現在、働きつつ通信制大学で建築や都市計画を学んでいます。仕事に必要な知識をもっと身に付けたいです。
PROJECTFOCUS
ベオグラード市内を走るバス
広報でバス運賃収受改善へ
私が現在担当しているのは、交通管理や公共交通改善、都市開発分野の業務です。その一つが、セルビアの首都ベオグラード市の公共交通改善を目指すJICAの技術協力プロジェクト。同市ではバスの無賃乗車が横行しており、運賃の収受率が低いのが課題です。市公共交通部のバス運行業者への事業配分が適切でないことや、公共交通部の需要に応じた路線計画立案能力の不足などが原因です。同プロジェクトでは、データに基づいた運行計画の改善や公共交通部の能力強化、ICカードのようなICTシステムの改善など、さまざまな取り組みをしていますが、そもそも人々が「払わなくていい」と思っていることが問題。バスに実際に乗ってみると、日本のバスとは違ってとても殺風景でした。私は広報を担当しているので、子どもたちが描いた交通安全ポスターといった“人の情” に訴えるものを取り入れ、運賃をきちんと払って、みんなの公共交通を長く運営できるように守っていきましょう、と訴える取り組みを企画しているところです。
企業情報
設立：1971年
資本金：7,000万円
従業員数：80人（2021年5月現在）
本社：東京都新宿区
海外拠点：マニラ、ハノイ、ウランバートル
住所：〒160-0022 東京都新宿区新宿5-5-3
Tel：03-3353-3200（代）
Mail：hq@almec.co.jp
HP：https://www.almec.co.jp/
『国際協力キャリアガイド21-22』掲載
(本内容は、取材当時の情報です）
