大学院情報
法・政治・行政を体系的に学ぶカリキュラムを用意
現場を大切に知識と実践を結びつける研究を重視
国際協力機構（JICA）など開発援助機関との強力な連携体制を整備
取得可能な学位：博士課程前期（法学、国際経済法学、学術）博士課程後期（法学、国際経済法学、学術）
定員：博士課程前期25人、博士課程後期8人
学費：53万5,800円（大学院年額授業料）
奨学金：あり
住所：〒240-8501 神奈川県横浜市保土ケ谷常盤台79-4
ここがポイント
国づくりの根幹を学ぶ
かつては東日本で唯一、国際開発研究を扱っていた国際開発研究科が前身。その原点に戻り、国際経済法学専攻・博士課程前期に、2016年度から「国際開発ガバナンス教育プログラム」が開設された。１年次は途上国の開発に関する政治学、行政学、法学、国際協力論などの基礎知識や方法論をパッケージ化して集中的に履修する。開発領域と法律領域の知識を並行して学ぶことで、途上国でボトルネックとなっているガバナンスの課題を解決する力を養うのが狙いだ。一方、２年次は国内外でのフィールドワークやインターンを通じて実践的な経験を身に付ける、自由度の高いプログラムを提供。2005年から継続しているフィリピンでの10日間のフィールドワークでは、実際に途上国の抱える課題を発見し、その解決のための方法を自ら検討した上で、支援の“現場”にどう結びつけていくか、実践をともなう研究を重視している。ガバナンスは国づくりの根幹であることを踏まえ、ガバナンス改善を目指す途上国に有効なアドバイスを提供できる専門家の育成を目指す。卒業後は、行政分野に携わる仕事として、JICAなどの公的機関、国際機関などで働くことが期待されている。
竹谷 有祐さん
国際社会科学府 国際経済法学専攻 2年
緊急人道支援に着目し日本ができる貢献を
小学校の学芸会で『はだしのゲン』を演じたのを機に、未来の世界平和のために日本ができる支援について考え始めました。今は、自然に対する緊急人道支援に注目しています。まずは東日本大震災を対象に、日本国内の緊急援助体制について、被災地の消防関係者などにインタビューするところです。将来はこの研究を生かし、緊急援助が効率的に機能する仕組みを開発途上国に導入できればと考えています。本専攻は途上国からの留学生と出会えることも刺激になります。日本だとルールを守るのは当たり前ですが、「母国では政府への信頼が低いから、制度だけ作っても機能しない」というアフリカからの留学生の言葉に日本との違いを痛感しました。国際協力機構（JICA）国際緊急援助隊事務局でのインターン経験から、援助資機材を現地に届けるロジスティクスの重要性を認識。将来はこの面から国際協力を支えるつもりです。
教授陣の声
小林 誉明先生
国際社会科学研究院 准教授
途上国のガバナンスに切り込める専門家を育成
世界各地から集まった留学生たちは、行政官や弁護士などさまざまなバックグラウンドを持っています。研究テーマも新興国ドナーや南南協力から、難民問題、法整備支援まで幅広いのですが、途上国開発のコアとなるべき部分は共通ですから、コースワークでは汎用性の高い知的枠組みを修得できるようなトレーニングを徹底しています。一方、私はJICAからの派遣教員なので、授業やゼミでは現場経験を還元するようにしています。知識と経験のバランスが重要ですね。
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