日本工営グループが計画・設計・施工監理に従事したさまざまなプロジェクト
設立：1946年
資本金：74億3,772万円
従業員：4,923人［連結］、2,088人［単独］
本社：東京都千代田区
海外拠点：アジア、中南米、アフリカ、中東など46拠点
事業分野：運輸・交通、都市開発、防災、ICT、資源・エネルギー、水と衛生、環境・気候変動、農業・農村開発
募集職種：技術系総合職（各種コンサルタント、電力設備工事など）、事務系総合職
募集人数：中途採用は随時募集。新卒採用は144人（2019年新卒実績）
住所：〒102-8539 東京都千代田区九段北1-14-6
TEL：03-3238-8035
Mail：personnel@n-koei.co.jp
HP：https://www.n-koei.co.jp/
国づくりの一翼を担う開発コンサルタント
「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する」。1946年、戦後日本の復興と発展を願う技術者たちによって設立された日本工営。現在160カ国・地域で生活に不可欠なインフラの整備や公共性の高い電力事業などを手掛ける、日本最大手の総合技術コンサルティング企業だ。国内外の開発プロジェクトに携わる技術者は1500人以上。国内事業、海外事業、電力事業、エネルギー事業、都市空間事業、中央研究所の各部門が相互に補完し合いながら、高い技術力と総合力で、世界の国づくりの一翼を担っている。海外でのコンサルティング事業のクライアントは、国際協力機構（JICA）や国際機関、途上国政府、民間企業など。舞台は上記の表に記載されているとおり世界46拠点にわたり、分野も幅広く取り組んでいる。
技術研究と人材育成で質の高い開発視線を
同社には業界随一の規模を誇る自社研究所がある。大型実験施設や実習フィールドでは日々さまざまな数値解析や実験が行われ、新しい技術の開発やコンサルティングサービスの高度化・品質確保につながっている。また、一定期間別の部門・部署に在籍できる「人材交流MSP（マルチ・シード・プログラム）」制度や、別の部署の現地プロジェクトに参加するOJT制度など、人材育成にも積極的だ。同社は長期的視野での社会課題解決を事業活動の根幹に据え、確かな技術と多様かつ多才な人材を活用し、SDGsの17の目標達成に貢献している。時代の要請に迅速かつ的確に応えられるグローバル企業として、今日も進化を続ける。採用は随時受けつけ、インターンシップも実施。一流の開発コンサルタントを志す人に、ぜひ挑戦してほしい。
芝浦工業大学工学部を卒業
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東京工業大学大学院を修了（総合理工学研究科人間環境システム）
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日本工営に入社コンサルタント国内事業本部交通運輸事業部
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同コンサルタント国内事業本部 大阪支店
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同コンサルタント海外事業本部 開発事業部 道路橋梁部
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同コンサルタント海外事業本部 交通・都市事業部 交通計画室
日本で培った技術と経験を軸に
工学部時代は橋の設計などの仕事に憧れていましたが、人や車の動きなどさまざまなデータを用いた分析・研究を基に、より最適な計画を総合的な視点で策定・実践する交通計画の分野にひかれるようになりました。日本工営では、当初、国内事業部で日本の交通計画などに携わりコンサルタントとしての基礎を築きました。その後、インドでOJT研修に携わったのを機に、2012年から海外へ。初の海外プロジェクトではブラジルに派遣され、以来アフリカやアジアなど各地で働いています。海外の現場で求められる技術は、日本で働いているときと大きく変わりません。しかし現地政府やJICAのプロジェクトでは、「専門家」としての役割が求められます。相手と一緒に問題を見つけ改善していくため、必要なのはやはり技術です。日本で培った経験やノウハウを総動員して「最適な方法」を考え、実践しています。
ダッカの安全で円滑な交通のために
渋滞や事故が大きな社会問題となっているバングラデシュの首都ダッカで、交通改善プロジェクトに従事しています。課題解決のためのテーマは、ITS(高度道路交通システム)の活用、交差点の改良、交通安全対策の3つ。ITSとは、最先端の情報通信技術を交通分野に活用して渋滞や事故の少ない安全で円滑な道路交通を実現するシステムのことで、パイロット的に4ヵ所の交差点を対象とし日本式の信号機を設置したり、交差点の改良や交通安全にあたって、警察官や一般市民向けの広報なども行っています。2014年から続くプロジェクトは間もなく終盤を迎えますが、先駆的な取り組みとして定着すれば、他の都市にもその技術やノウハウが広がっていく可能性があります。海外事業に携わって7年経ちますが、これからはプロジェクトのリーダーとして、これまで以上に責任ある立場で働いていきたいです。
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