ケニアにて太陽光発電設置予定地の地元住民と協議をしている様子
設立：1954年（創立は1951年）
資本金：4億9,000万円
従業員：1,880人
本社：東京都千代田区
事業分野：民間セクター、都市開発、防災、ＩＣＴ、インフラ、資源・エネルギー、水と衛生、環境・気候変動、貧困削減、文化・スポーツ、教育、保健・医療、農業・農村開発
募集職種：技術コンサルタント、営業、経営管理
募集人数：50名
住所：〒101-8462 東京都千代田区神田錦町3-22テラススクエア
TEL：03-6777-3716
Mail：kokusai-recruit@tk.pacific.co.jp
HP：https://www.pacific.co.jp/
日本の高度成長を陰で支えてきた
パシフィックコンサルタンツは日本人と米国人の共同出資により1951年に米国で創業し、1954年に日本法人が設立。戦後復興から高度成長に至る中、首都高速道路や新東京国際空港（現在の成田国際空港） など数多くの国家的プロジェクトを手掛け、90年代以降も首都圏外郭放水路の計画、阪神・淡路大震災に伴う高速道路の復旧設計、東京国際空港（羽田空港）の拡張事業などの実績を上げてきた。まさに日本の高度成長を陰で支えてきたといえる。
環境に優しく強靭なまちづくりを構想
同社は60年以上にわたる地域開発の経験を海外でも活かす。新興国や途上国を中心に、インフラにかかわるエンジニアリングを核として工業団地形成、都市鉄道の沿線開発やスマートコミュニティ建設、港湾、鉄道、空港などの輸送システムづくりをはじめとして、エネルギー開発、防災、水ビジネス、大都市の廃棄物処理や温暖化対策に関して、民間資金を活用した事業展開（PFI）など、日本国内で培った技術と経験を活かし、幅広い国際事業を展開している。中でも近年、同社が力を注ぐのがスマートシティ事業だ。東南アジア諸国連合（ASEAN）各国でも、多くの都市がスマートシティとなるため名乗りを上げており、パシフィックコンサルタンツは一部都市の構想・計画を受注してきた。津波や高潮、ゲリラ豪雨に備えるため情報技術を活用した事前予測、ハザードマップの作成、住民の避難計画などを支援し、災害に強いまちづくりにも貢献。「途上国では計画通りに進まないこともあるため、予想外の事態に対応できる力や異文化を楽しめる明るさも重要です」と代表取締役社長・重永智之氏。
東京大学大学院 社会基盤工学研究科を修了
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パシフィックコンサルタンツに入社
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2年目にミャンマーで地域開発調査
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3年目にカンボジアで路線バス運行改善事業
現地のダイナミックな変化に対応する
東京大学では都市計画・交通計画を専攻しました。在学時からJICAや国際開発機関でのインターンを経験し、官民連携(PPP)によるインフラ整備に関する国の政策や国際機関の支援制度を調査しました。大学・大学院で学んだことを活かすならコンサルティング企業がいいと考え、先輩社員からも話を聞いた上で、自由にやりたいことができそうな当社を選びました。実施中のアフリカの国際物流の調査などでは、今でも大学の恩師から指導を受けています。かかわっているタイやカンボジアでの事業では、時々刻々と状況が変化する中、適時適切に現地のニーズを把握し応えていくことが重要となっています。その分の大変さもありますが、現地では計画や提案がとてもスピーディに実行へ移されていくので、自分のがんばったことが実際に目に見える形になることに、とてもやりがいを感じます。
自作の資料が多国間会議イベントに登場
2018年10月から、国際協力機構(JICA)の委託を受けて、タイ・バンスー地区のスマートシティ開発調査業務にかかわっています。新たにバンコクの中央駅が建設される同地区は、駅を中心としたエリアをスマートシティとして一体的に整備されることが構想されています。私は「こういう都市にする」というコンセプトの作成や動画製作に関与し、それをもとに現地の政府関係者などと話し合いを重ねました。すると後日、ASEANのスマートシティ会合のイベントで私のつくった図や動画が使われて、「自分のやったことが役立った」と感動しました。カンボジアの首都プノンペンの公共バス運営改善技術協力事業では、バスを初めて利用する方も多く、運行情報をわかりやすく提供するために、バス停標識のデザイン案を考えました。いくつかのバス停ですでにそれが取り入れられています。
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