左：学校で子どもたちが学んでいる様子、右：国道に車両計量システム（WIM）を設置する様子
国際協力に民間企業有り
貧困、紛争、地球温暖化、感染症、自然災害―。世界には人類の脅威となる課題が山積している。国際社会はこれまで国の枠組みを超え、それら地球規模課題の解決に挑んできた。そして、その中心となってきたのが、国際機関や各国の援助機関、国際協力NGO、開発コンサルタントなどだ。
しかし近年、そんな国際協力の担い手たちに加え、新たな主役が登場した。それが民間企業だ。2000年代に入ってから金融の自由化や途上国への資本の移動の自由化などが進み、一時はリーマンショックの際に停滞はあったが2013年時点ではODAの割合が資金全体の５％になるほどの勢いだ。企業側も国際協力に積極的な姿勢を見せ、例えばCSR（企業の社会的責任）活動、途上国で貧困削減や医療支援、人材育成、環境保護などに取り組む企業は多い。
加えて、開発途上国で本業のビジネスを展開する企業が国際的に急増している。日本企業もその例外ではなく、少子化による国内市場の縮小を受け、海外展開に活路を見出そうとする動きが活発になっている。こうした企業のビジネス展開には、途上国側から大きな期待が寄せられている。技術力を生かした現地に適した製品開発、流通ノウハウを応用した販売展開、現地の雇用創出など、いずれも利益を上げるからこそ継続性がある。つまり、ビジネスには貧困を減らし、産業を育成し、経済成長を後押しする大きな力があるのだ。
国際協力キャリアフェア2021に出展する民間企業の紹介
ワンダーラボ株式会社
ワンダーラボは教育やエンジニア、デザイナーなど、さまざまな領域のプロが集まったEdTech領域のスタートアップです。主にオリジナル教材の開発や通信教育サービスの運営、書籍制作、子ども向け雑誌への問題提供・監修などの事業に取り組んでいます。 2018年からは国際協力機構（JICA） の中小企業海外展開支援事業を活用し、現地政府とも共同で、カンボジアの小学校に「Think!Think!」という思考力育成アプリを導入する活動を展開しています。これは教科教育ではなく、ゲーム感覚で思考力や学習意欲を育てるもの。導入によって生徒たちのIQ算数の成績が短期間で大幅に向上したことが、慶應義塾大学の調査で実証されています。現在は公立小学校８校、私立校、富裕層向けの塾へ展開中。さらにはカンボジア全土への普及を目指しています。将来はASEAN各国へも拡大し、すべての子どもたちの意欲格差を解消していきたいと願っています。
株式会社田中衡機工業所
当社は1903年に新潟県三条市で創業した工業用はかりのメーカーです。長年使っても正しい精度を保ち続けるはかりの開発・販売・メンテナンスを手掛け、製鉄会社、食品加工会社、航空会社、病院、農家など幅広い納入先を持ちます。幹線道路にはかりを埋め込むことで、交通を妨げずに過積載トラックを検知するシステム。2011年から当社独自でベトナム運輸省に売り込みを行っていましたが、2014年に国際協力機構（JICA）の中小企業海外展開支援事業（普及・実証事業）に採択されました。現地企業と連携し、車両番号認識やデータベース化も同時に行っています。過積載をなくすことで、起因する悲惨な事故を防ぐ他、道路の修繕費を削減することができます。今後は自社展開に加えて、他の国にも広めていく計画です。
もっと知りたい方はぜひ個別のキャリア相談（無料）まで
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