ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）派遣制度｜国際協力キャリアアップ制度

若手人材を育てる制度

　日本人が国際機関の職員を目指す場合の、主な方法を二通り紹介したい。一つは、国際機関で欠員が生じたときに各機関が、ホームページに掲載する「空席公募」に応募すること。国際機関では、職員の退職・転任・転出、あるいはポストの新設によって欠員が生じると、その機関のホームページに求人情報を掲載する。求職者はこの情報の中から自分に合ったポストを探してオンラインで応募する。

　そしてもう一つが、ここで紹介する「ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(ＪＰＯ)派遣制度」への応募だ。この制度は、各国際機関が各国からの若手人材を受け入れるために設けているもので、日本においては、外務省が主に、国際機関の正規職員を志す35歳以下の若手日本人を対象に原則2年間、国際機関で働く上で必要な知識や勤務経験を積む機会を提供する。派遣費用は日本政府が負担し、派遣先は外務省が取り決めを交わしている約40の国際機関が対象となっている。

半数近くがJPO出身

　国連をはじめとする各国際機関では、人権、貧困削減、開発、人道・緊急支援、教育、保健、環境、防災、インフラ、平和構築などの分野に加え、ＩCＴ、総務、ロジスティックス、調達、法務、財務、監査、広報、人事、モニタリング評価（Ｍ＆Ｅ）などのバックグラウンドを持つ人材が広く求められている。

　JPOの選考に合格すれば各機関の本部の他、世界中の地域事務所や現地オフィスにおいて、国際機関職員として勤務することができる。また、勤務経験はもちろん、国際機関の中で幅広い人脈を築く機会となり、その後に国際機関でのキャリアを歩んでいく上で、大きな財産となる経験ができる。現在、国連関係機関で働く日本人の半数近くがＪＰＯ出身。是非、挑戦してほしい。

外務省と企業を経て

坂田三太郎さん

　京都大学３年生の時、フランスへ留学したのをきっかけに、国際社会に貢献したいと考えるようになりました。卒業後、外務省に入り欧州局を経て、約２年間、在ドイツ大使館で働きました。ドイツでは地球温暖化の原因となるＣO２排出削減のために交通手段を選ぶ人がいたり、気候変動問題が政治の一大争点になっていることから、環境問題への意識を深めました。そして、２０１４年にドイツの電機メーカー、シーメンスに入社し、数十カ国の同僚とともに風力発電ビジネスに携わりました。

　日本の国益を第一に情報収集・政策立案に取り組む外務省と、多様性に溢れた職場で日々奮闘できるシーメンス、両方の経験から培った能力を生かして活躍できる場に行きたいと、30歳を過ぎてから国際機関を目指しました。10代、20代の頃から国際機関を目指してキャリアを積み重ねる人がいる中で、私は遅いほうだと思いますが、ＪＰＯ制度のおかげで２０２１年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に入ることができました。

会議での1枚

地球規模の課題に挑戦

　ＪＰＯで派遣されたＯＥＣＤでは、統計データ局に所属し、パリ協定の下で各国が定めた温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた指標づくりや、ＳＥＥＡと呼ばれる環境経済勘定システムの普及に取り組んでいます。経済活動による環境への影響を把握することを目的とするＳＥＥＡへの理解や導入が広まったり、自分が提案した指標を丁寧に説明して、関係各国からの理解が得られたとき、大きなやりがいを感じます。

業務風景

　国際機関は狭き門と言われますが、ＪＰＯは間口を広げてくれる制度です。２０１７年に国連ＹＰＰにも合格しましたが、合格＝採用ではないため、同時進行で通信制の勉強をしたり、ＪＰＯを並願しました。ＪＰＯ期間終了後、自動的に国際機関での就職が保証されているわけではないため、安定した職場を辞めてチャレンジするのは大きな決断でした。しかし、ＯＥＣＤでの仕事はとても楽しく、挑戦して本当によかったと思います。皆さんも本気でやりたいと思えることに挑戦してください。

同僚とのアフター５

■略歴

・【当時】独Siemens Gamesa Renewable Energy　調達部
・【現在】経済協力開発機構（OECD）統計データ局（SDD） National Accounts Division

　レーゲンスブルク大学大学院修士課程を修了後、在ドイツ日本大使館二等書記官、外務省事務官を歴任。2014年より独Siemens Gamesa Renewable Energyに務める傍ら、ロンドン大学東洋アフリカ研究学院（通信制）でグローバル・エネルギーおよび気候政策を学ぶ。2021年よりJPOとして現職。