＜技術協力＞
政府のサービスセンターによる管理体制で水道の利便性を強化
ウガンダ政府は、水・衛生セクターの目標として「村落の給水施設稼働率 90％」「村落の衛生施設へのアクセス率 77％」を設定している。しかし、2011 年の報告によると、同国のハンドポンプ付き井戸の平均稼働率は約 70％にとどまり、トイレへのアクセス率（70％）、手洗い施設へのアクセス率（27％）も低いままだった。そこで、同国政府は村落地方の給水施設の充実と、衛生の改善を図るため、技術協力プロジェクトによる支援を日本に要請した。
ウガンダの村落部では、井戸の建設は同国政府やドナーなどの援助で行われているが、故障時の部品調達は住民が属するコミュニティーの責任で行われてきた。しかし、この維持管理体制には、①コミュニティーにおける維持管理組織の継続、②部品・修理技術者の確保、③修理代金の集金といった課題があり、プロジェクト実施前はハンドポンプの故障などで水がくめなくなっても、修理もせず放置された井戸が多かった。
本プロジェクトでは、パイロットエリア（２県）にて、コミュニティー主体の管理体制からウガンダ水環境省主体の管理体制へ移行した。これにより、同省は各地域にサービスセンター（以下、SC）を設立し、SC が井戸を管理して、ポンプや配管に不具合が発生した場合に 24 時間以内に修理を手配することで、住民はいつでも衛生的な水をくめるようになった。
さらに、インターネット技術とモバイルマネーを活用した「自動集金システム (Sunda)」を組み合わせて、体制の強化を図っている。Sunda は、従量制課金のシステムであり、使用量に応じて利用者の負担を公平に設定できるため、従来の定額制に比べ利用者の評判もよく、スムーズな移行が出来ている。
■コンサルティング
・株式会社エイト日本技術開発
（国際開発ジャーナル22年4月号掲載）
