株式会社三祐コンサルタンツ|国際協力に携わる企業

農業・水分野に強く世界90カ国以上で展開

 三祐コンサルタンツは戦後初の世界銀行による大型農業プロジェクト「愛知用水事業」に従事したエンジニアたちが1962年に創設した、農業・水資源開発分野を得意とする技術系コンサルティング企業だ。65年には初の海外プロジェクトとして、イランで「タレンガン多目的水資源開発計画」に着手。山脈を貫く9㎞の導水トンネル、総延長100kmにわたる灌漑幹線水路、約200本の深井戸による地下水開発など行い、世界的にも高い評価を得た。その後、これまでに世界90ヵ国以上で開発事業に携わり、日本を代表する開発コンサルティング企業として2022年には60周年を迎えた。

 「安全な水・食料、エネルギーの創出に貢献し、社会・人類の発展に寄与する」を事業目的に掲げ、政府開発援助(ODA)による「国づくり」「ものづくり」「人づくり」の案件を中心的に実施する。開発計画の策定や施設の設計・工事監督、人材訓練・研修計画の立案などを行う。

 社員のキャリア形成を重視し、入社後、現場で必要となる水理・構造・土質・計画という農業土木の四つの基礎学講座などの研修プログラムはある。語学力向上のための支援、働きながら修士号・博士号を取得するための国内外留学支援も実施する。

 求める人材像を表すキーワードは「地球規模で人類を語ることができる人」「プロフェッショナルを目指す人」「優しさと厳しさを併せ持つ人」「責任感の先にしかない『信頼』」などだ。スタッフの半数は専門性を持つ技術職だが、文系出身者も活躍している。

当社の“2030年構想”

小水力発電や太陽光
発電などの事業化

 当社では、カーボンニュートラルに関連する取り組みとして、農業・農村地域における再生可能エネルギーの導入促進、具体的には小水力発電や太陽光発電などの事業化に取り組んでいます。例えば、小水力発電は、農業用ため池や水路の落差を利用して、農業用水を小水力発電施設に落として発電し、灌漑(かんがい)システムの運営・維持管理における電力需要に対応するとともに、余剰電力は電力会社に売る計画としています。

 小水力発電の利点は、ダムも大規模な水源も必要とせず、小さな水流であっても比較的簡単な工事をするだけで発電できる点にあり、環境配慮型の発電設備といえます。小水力発電の市場規模はまだまだ小さく、国内が中心ですが、将来的には大きく伸びることが期待されています。

社員さんに聞きました

温故知新の高い技術を
現地のニーズに合わせて
普及していく仕事

岡村昌平さん(海外事業本部 技術第1部)

岡村昌平さん(海外事業本部 技術第1部)

 海外事業部に所属し、マダガスカルでの栄養改善とザンビアでの小規模灌漑プロジェクトを担当しており、年に数回の出張で数カ月間現地に滞在します。

 入社したきっかけは、説明会でザンビアでの上記プロジェクトを聞き、会社の技術力や技術スタイルに一目惚れしたことです。当プロジェクトは武田信玄が考案した制水技術にヒントを得て、現地の農民がより簡単に製作できるようにアレンジしたもの。新旧問わず日本の良い技術を、現地のニーズに合わせて普及する仕事にやりがいを感じています。

ミャンマーの農家と対話する様子

ミャンマーの農家と対話する様子

 技術協力プロジェクトでは、現地に仕組みを残す必要があります。将来のビジョンについての対話を通して現地の人のニーズを聞き出すことで、改めて高い技術力を求められていることが実感でき、気が引き締まります。

ザンビアの農業フェスに出展し栄養の重要性を伝えた

ザンビアの農業フェスに出展し栄養の重要性を伝えた

 こうした海外でのプロジェクトと同時に、日本国内での人材育成補助なども実施しています。国内でのネットワークや知見を活用し、これからも日本の技術を海外にも伝え、より専門性を確立させつつ後輩への指導者の役割も果たしていきたいです。

略歴

・12歳:小学校の林間学校で伝統建築の免震技術や自然との共生に感動する
・18歳:琉球大学に入学し日本で唯一の亜熱帯で土壌と作物生育を学ぶ
・23歳:東京大学大学院に進学しインドの半乾燥地域で土壌測定や肥料設計を試行
・25歳:入社後1年は国内、2年目は海外部に配属されミャンマーの案件に携わる

会社データ

・名称:株式会社三祐コンサルタンツ
・設立:1962年6月22日
・資本金:5,977万円
・従業員:262人(2021年8月現在)
・本社:愛知県名古屋市
・海外拠点 : ヤンゴン、カイロ
・住所1:〒461-0002 愛知県名古屋市東区代官町35-16(本社)
・住所2:〒170-0004 東京都豊島区北大塚1-13-17(海外事業本部)
・Tel : 052-933-7801(本社)、03-5394-8991(海外事業本部)
・Mail : m-ovs-eigyo@sanyu-con.co.jp

 

『国際協力キャリアガイド22-23』掲載

(本内容は、取材当時の情報です)

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