PROJECT FOCUS<br>ヨルダン

左写真：減圧弁室　右写真：推進管へのダクタイル管挿入

＜無償資金協力＞

難民流入で深刻さ増す水不足を解消

ヨルダン
北部地域シリア難民受入コミュニティ　水セクター緊急改善計画

コンサルティング：（株）ＴＥＣインターナショナル
施設建設：大日本土木（株）　　

　東ティモールでは農業が基幹産業であり、就業人口の7割、国内総生産（GDP）の４割（2010年）を占める。しかし、農業の生産性は低く、市場へのアクセスも不十分であるため、国民の大半は貧困ライン以下で生活している。主食の1つであるコメの自給率は65％（12年）しかなく、主要食糧の確保と経済発展の両面から、コメの自給率改善が喫緊の課題だ。
　同国政府は11年発表の国家開発計画で、農業セクターの目標として20年までの食糧安全保障の確立を掲げ、灌漑施設の改修やコメの生産性向上を計画。それを支援するために、日本政府は本無償資金協力「ブルト灌漑施設改修計画」を実施した。協力の対象地は、ラレイア川下流域の有望なコメ作地帯に位置し、同国政府がコメの生産拡大施策として指定する優先灌漑地区780ha である。同地区では洪水の度に取水工が崩壊し、土砂堆積で水路は機能を失っていた。
　そこで、取水施設（コンクリート構造、堰長：200m、堰上げ高：2.3m、土砂吐ゲート：幅2.5m×高2.1m×2 門など）と灌漑水路（12.3㎞の幹線水路と支線水路16路線など）、排水路などを整備。河岸護岸工や水利組合集会所の建設、圃場（0.3ha ×2地区)の整備なども行った。
　予算の制約から同国では整備されることが稀な支線水路まで施工した点が特徴で、このことは伝統的な集落単位まで水が届くことを意味する。また、土砂流入の対策として取水口敷高を上げる設計を採用。従来の慣習との齟齬に配慮し、実演で効果を示した。本協力により、コメの生産性が飛躍的に拡大するものと期待される。