ルワンダの関係者に対して車検制度の調査についてプレゼンする様子
設立：2010年（株）（一財）、1971年（旧法人）
資本金：8,000万円（株）
従業員：92人（株）、11人（一財）
本社：東京都港区
事業分野：運輸交通、農村開発、都市・地域開発、人材育成・教育、保健、産業、環境、IT・情報など
募集職種：研究員（コンサルタント）、研究助手
募集人数：若干名
住所：〒108-0075 東京都港区港南1‐6-41 品川クリスタルスクエア12階
TEL：03-6718-5932（株）03-6718-5931（一財）
Mail：recruit_r@idcj.or.jp（研究職）recruit_g@idcj.or.jp（事務職）
HP：https://www.idcj.jp
調査・研究・研修を柱とする総合シンクタンク
国際開発センター（IDCJ）は、1971年に設立された日本初の開発・国際協力分野の総合シンクタンクだ。
設立以来、調査、研究、研修を柱として、政府開発援助（ODA）に関する政策や事業の形成、実施、評価に携わってきた。2010年に一般財団法人化するとともに株式会社国際開発センターを設立し、調査事業、人材養成事業を株式会社、公益性の高い社会貢献推進事業、自主研究事業、国際交流事業を一般財団法人が担うことになった。専門とする分野は行財政、地域開発、社会開発、農業開発、産業開発、運輸交通、評価など多岐にわたる。ODA事業では国際協力機構（JICA）、省庁、国際機関から受託する国際協力関連調査やプロジェクトの実施が主たる業務で、活動地域はアジア、アフリカ、中南米など世界各地に広がっている。
グローバル人材の育成研究助手の採用も
近年、国際協力においては、官ベースの協力事業に比して企業の海外展開として民間ベースで行われる活動が増加している。IDCJはこの流れを先取りし、ODA案件で培った知見を活かして日本企業の新興国への進出を支援してきた。またグローバル人材の育成にも取り組んでいる。中高生を対象にマレーシアで実施している短期留学プログラムは、毎回大好評の企画だ。IDCJでは、開発コンサルタントを目指しているが実務経験の少ない人を研究助手として採用している。研究助手は国内でのアシスタント業務の後、実績を踏まえて研究員へと昇格。研究助手の応募資格は、修士号を持つ25歳以上、英語での業務遂行が可能なこと（TOEIC860点以上）。すでに開発コンサルタントとして実務経験を持つ人は研究員への応募となる。
東京外国語大学に進学しスペイン語を専攻
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自動車部品メーカーに就職
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米国のタフツ大学 フレッチャー法律外交大学院に留学
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株式会社国際開発センターに入社
若いうちに外の世界を見てみよう
大学ではラテンアメリカの地域研究をしました。もともと国際公務員になりたかったのですが、そのためには大学院へ行く必要があります。そこで卒業後は地元の自動車部品メーカーに就職し、留学費用をためました。米国の大学院では開発経済学や国際ビジネスを専攻し、帰国後にIDCJに転職しました。IDCJには研究助手という形で採用し、国内で業務経験を積んだ後に研究員として海外での仕事に従事させる制度があります。私もこの制度で入社し、3年目から研究員になりました。今年で入社6年経ったところですが、そのうち約1年は産休育休を取っています。学生さんには、早いうちに海外に出た方がいいと伝えたい。留学先は必ずしも欧米でなくてもいいと思います。インターンやボランティアで途上国の現場を見るのも役立ちます。
使いやすい車検制度をルワンダに
今取り組んでいるのは、ルワンダでの車検制度の調査です。これはトヨタ・モビリティ基金の委託事業で、現状の車検制度の課題を調査し、新たな車検制度の実施に向けて最終的にマスタープランにまとめるものです。ルワンダは周辺国と比べ、汚職が少なくアフリカで最もビジネスがしやすい国の一つと言われています。大多数の車が車検を受けていて、制度自体は機能しているのですが、将来の自動車台数の増加に実施体制が追いついていません。また、整備不良が原因による交通事故や排気ガスによる大気汚染、故障車両の放置などが課題となっており、より安全で環境に配慮した車検制度の構築が求められています。ルワンダで会社を設立するのは比較的簡単だそうです。人口も経済規模も小さいことから、周辺国にビジネス展開していく前のトライアルをする人もいますよ。
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