㈱コーエイリサーチ&コンサルティング

えるぼし認定を取得。在宅勤務制度などWLBの改善にも取り組んでいます

企業情報
設立:2017年
資本金:9,900万円
従業員:145人
本社:東京都千代田区
事業分野:民間セクター、プロジェクトファイナンス、ガバナンス・法制度、貧困削減、平和構築、教育・産業人材育成、保健・医療、建築設計・機材計画、まちづくり
募集職種:国際開発コンサルタント(海外)、まちづくりコンサルタント(国内)
募集人数:3人程度
住所:〒102-0083 東京都千代田区麹町4-2-7 麹町4丁目共同ビル3階
TEL:03-3265-8311
Mail:info-krc@k-rc.co.jp
HP:https://www.k-rc.co.jp/

グループ制導入で情報共有を容易に

コーエイリサーチ&コンサルティングの社員は自らの経験と技術をもって社会・経済の発展と公共の福祉に貢献することに大きな価値があると認識している。その達成に向けて社員とともに成長し続けることが同社の経営理念であり、企業としての社会的使命であると考えている。開発途上国における業務に従事するコンサルタントには長期の海外出張があり、年齢、性別を問わず、仕事と家庭の両立に課題を抱えているコンサルタントは少なくないのも事実である。同社では、高い志を維持し、自らが打ち込める仕事を安心して継続できる就業環境の実現にむけて、さまざまな社内制度の改善に取り組んでいる。同じプロジェクト・チーム以外のメンバーとの情報共有は必ずしも容易ではないという問題意識があった。そこで、2019年7月の組織改編で、5名程度で構成されるグループ制を導入した。これはグループリーダー(管理職)と所属員との意思疎通を改善することを目的としている。

在宅勤務制度などで仕事と家庭を両立

また、社員の生産性向上を図りつつ、柔軟な働き方の推進のため、「在宅勤務制度」も導入するなど、ワーク・ライフ・バランス実現にも力を入れている。避けて通れないライフイベントである育児・介護と仕事との両立における社員の負荷の軽減にも努力している。あるプロジェクトでは4年間のプロジェクト期間中に、2名が出産・育児休業を経て復帰し、ほかの1名は現在、育児休業を取得している。このほか、同社では、コンプライアンス意識調査の実施、相談・通報窓口を設置して社員の抱える課題の早期発見・早期介入に努めている。

 

●社員の声 平和構築グループ主任コンサルタント 田島 健二さん

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私のキャリアパス東京学芸大学教育学部を卒業

知的特別支援学校/ろう学校に勤務

青年海外協力隊(モンゴル・養護)

小学校に勤務

青年海外協力隊短期隊員(ザンビア・養護)

台湾障がい者施設アドバイザー

国連平和大学を修了(平和学修士課程)

肢体不自由特別支援学校勤務/東京学芸大学を修了(教育学修士課程/ 夜間コース)

コーエイリサーチ&コンサルティングに入社

一人ひとりの心に焦点を当てる平和構築を

特別支援教育と平和構築は結びつかない分野と感じる方もいるのではないでしょうか。留学中の2008年、アフガニスタンでの自爆テロ犯の6割が身体障がい者であるというニュースを目にしました。紛争が障がい者を増やすという図式だけではなく、障がい者が紛争をエスカレートさせる…。この連鎖を止めるには、一人ひとりが自分のことを大切に思う気持ちが大切ではないか。留学後、特別支援学校勤務時に夜間の大学院に通い、障がいのある子どもの自尊感情を高める指導法について研究をしました。この指導法をダルフールでの職業訓練に応用し、訓練生の自尊感情を高めることができました。今はまさに、平和構築と特別支援教育が結びついた仕事をしています。平和構築に興味のある方は、自分の強み・関心がどのように現場で応用できるかを考えながらキャリアを積むことが大切だと思います。

現地の人とつくる平和を広めるために

スーダンのダルフールで、JICAによる公共サービスの向上を通じた平和構築プロジェクトに携わっています。保健、給水、雇用、公共事業評価の4分野で、紛争を助長しない行政サービスを現地担当者とともに考え試行し、制度化するのが私の仕事です。例えば雇用分野では “自分にもできる”という自尊感情を高める指導を職業訓練に取り入れ、紛争被害者の女性がクッキーをつくって販売するビジネスを支援しました。給水分野では公平な水分配や井戸管理に関するトラブル対策について現地担当者と協議しました。住民が井戸の順番を守らないときの対応を協議した際、「武装した部隊を配置すれば改善する」との意見が出ました。この意見に対し、「自分が銃を向けられたらどんな気持ちか」、「住民が自立し、持続的な井戸管理は何か」と担当者に投げかけ、信頼される公共サービスの考えを広げていきました。

『国際協力キャリアガイド2019-2020』掲載
『国際協力キャリアガイド2018―2019』はこちら
『国際協力キャリアガイド2017―2018』はこちら

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