制度概要
日本の優れた技術・ノウハウを活かしたインフラを相手国における関係者に提案するため、その事業実施可能性調査を実施するもの。波及性、公益性、先進性のいずれかが高く、国が実施する事業として政策的意義があるものが対象。両事業とも委託費ベースと補助金ベースの2形態で運営。委託は、特定開発地域のインフラ整備計画の策定調査などがメインで、補助は個別の事業実施可能性調査（F／S）を支援。公募時期は、両事業とも例年1～3月。
審査基準
公募対象事業の基本要件及び審査基準は以下のとおり。
➀政府が策定したインフラシステム輸出戦略及び分野別の海外展開戦略と、それに準ずるものに沿った調査内容になっているか。
➁機器・設備の納入だけでなく、中長期的にインフラのオペレーション・メンテナンスを行うことで収益を得ることを見込んでいる案件か。
③一気通貫サービスの提供など、日本ならではの差別化を図ることを見込んでいるか。
④第三国企業（日本及び対象国以外の企業）と連携したコンソーシアム（全体マネージメントを日本企業が行い、一部機器類の納入を第三国企業が行う、等）を形成することに競争力（コスト競争力など）の向上を見込んでいる案件か。
⑤電力、ガス、上下水道などのユーティリティへの参入を見込んでいる案件か。
上記各点を審査基準として、外部有識者で構成される第三者審査委員会による審査を実施し、事業者を採択先として決定する。
問合せ先
経済産業省 貿易経済協力局
TEL：03-3501-6759
E-mail：chotatsu-boekishinkoka@meti.go.jp
※本記事は2020年4月発行の民間企業・SDGsビジネス支援／国際協力コンサルタント便覧をベースに作成されております。担当者の名前や実績など最新のものと異なる場合があります。予めご了承ください。
