中小企業・SDGsビジネス支援事業

制度概要

2012年度にスタートした政府開発援助(ODA)を活用した中小企業をはじめ民間企業の海外展開支援制度。2018年度第二回公示から制度が一部整理され、それまでの中小企業海外展開支援事業から大企業向けも含めた「中小企業・SDGsビジネス支援事業」となった。年2回(4月頃・9月頃)募集。委託費による民間企業の提案型事業。

[JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業概要]
(公開資料をベースに便覧編集事務局で作成)

実施概要 基礎調査 案件化調査 普及・実証・ビジネス事業
途上国の課題解決に貢献し得るビジネスモデルの検討に必要な基礎情報の収集を支援 途上国の課題解決に貢献し得る技術・製品・ノウハウ等を活用したビジネスアイデアやODA事業での活用可能性の検討、ビジネスモデルの策定を支援 途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を通じた事業計画案の策定を支援
公募対象 中小企業支援のみ 中小企業支援型 SDGsビジネス支援型 中小企業支援型 SDGsビジネス支援型
中小企業、
中小企業団体の一部組合
(※中堅企業は対象外)
中小企業、中堅企業、中小企業団体の一部組合 「中小企業支援型」の対象者に該当しない本邦登記法人 中小企業、中堅企業、中小企業団体の一部組合 「中小企業支援型」の対象者に該当しない本邦登記法人
上限金額(税込) 850万
(但し、遠隔地域(東アジア、東南アジア、南アジア以外の地域)については国際空港運賃に関する経費を上限300万円まで別見積もりとし、それ以外の経費は上限680万円として提案)
一件あたり3,000万円(機材の輸送が必要な場合は5,000万円) 一件あたり850万円 一件あたり1億円(大規模/高度な製品等を実証する場合は1.5億円) 一件あたり5,000万円
負担経費 ・人件費
・(外部人材活用費のみ)
・旅費
・現地活動費
・管理費
・人件費(外部人材活用費のみ)
・旅費、機材輸送費
・現地活動費
・本邦受入
・活動費
・管理費
・旅費
・現地活動費
・管理費
・人件費
(外部人材活用費のみ)
・旅費
・機材製造、購入、輸送費
・現地活動費
・本邦受入活動費
・管理費
実施日程 数か月~1年程度 1~3年程度

対象分野

途上国の社会・経済開発に効果のある分野(環境・エネルギー、廃棄物処理、水の浄化・水処理、職業訓練・産業育成、農業、保健医療、教育、防災・災害対策、情報処理技術 等)

問合わせ先

国際協力機構 中小企業・SDGsビジネス支援事業窓口
TEL:03-5226-3491
E-mail:Sme_info@jica.go.jp

※本記事は2020年4月発行の民間企業・SDGsビジネス支援/国際協力コンサルタント便覧をベースに作成されております。担当者の名前や実績など最新のものと異なる場合があります。予めご了承ください。

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