制度概要
環境技術実証（ETV）事業は、すでに実用化された先進的な環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術の利用者等による技術の購入・導入に際し、環境保全効果等を容易に比較・検討し適正な選択を可能にするとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を目的とする。
実証対象技術の領域
➀水・土壌環境保全技術領域
➁気候変動対策技術領域
③自然環境保全技術領域
④大気環境保全技術領域
⑤資源循環技術領域
⑥環境測定技術領域
実証費用
実証に係る費用のうち、試験に係る費用等は申請者の負担。実証計画作成費等のその他費用は環境省負担。
試験実施場所
日本国内とし、申請者は実証機関と協議の上、試験の実施に適切な試験実施場所を選定。すでに技術が稼働している場合は、同所を試験場所とすることも可。
募集スケジュール
例年、10月初旬から11月下旬を予定。
問合わせ先
技術調査機関：（一社）産業環境管理協会 国際協力・技術センター
E-mail：tech-etv@jemal.or.jp
※本記事は2020年4月発行の民間企業・SDGsビジネス支援／国際協力コンサルタント便覧をベースに作成されております。担当者の名前や実績など最新のものと異なる場合があります。予めご了承ください。
