制度概要
➀海外ビジネス戦略推進支援事業
海外市場への進出を目指す中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるためのF／S支援、Webサイトの外国語化支援、直接投資実行直前のリスク精査支援を実施。
（上限補助額・補助率）
補助対象：中小企業・小規模事業者
補助上限額：直接投資の場合 140万円（補助率1／2）／輸出の場合 50万円（同1／2）／Webの場合 100万円（同1／2）
・補助対象経費：市場調査費、海外旅費（直接投資の場合限定）、通訳費、翻訳費、Webサイト構築費
➁JAPANブランド育成支援
複数の中小企業が連携し、自らが持つ素材や技術などの強みを踏まえた海外展開戦略を策定し、当該戦略にもとづいて行う商品の開発や海外展示会への出展などのプロジェクトを支援。中小企業の海外販路拡大の実現を目指す。
（補助上限額・補助率）
補助対象：中小企業（4者以上）、商工会、商工会議所、組合、NPO法人
補助上限額：戦略策定段階 200万円（定額）／ブランド確立段階 2,000万円［補助率2／3（1～2年目）、同1／2（3年目）］
③中小企業海外展開現地支援プラットホーム事業
中小企業の海外ビジネス展開の関心の高い国・地域に「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」を設置（16ヵ国・地域において22カ所）し、現地での知見や地元政府当局、地場企業等とのネットワークに強みを持つコーディネーターが中小企業からの相談に対応。現地パートナー候補の紹介などマッチング支援等も行うほか、現地関係機関や各種専門家らの紹介・取次ぎも実施。
問合わせ先
中小企業庁 創業・新事業促進課海外展開支援室
E-mail：Chuki-kaigai@meti.go.jo
※本記事は2020年4月発行の民間企業・SDGsビジネス支援／国際協力コンサルタント便覧をベースに作成されております。担当者の名前や実績など最新のものと異なる場合があります。予めご了承ください。
