制度概要
優れた低酸素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証を行うもの。本事業の目的は開発途上国における温室効果ガスの削減とともに、二国間クレジット制度(JCM)を通じて日本の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的とする。
対象要件
➀日本法人と外国法人等により構成された共同事業体が対象となる。
➁補助金の交付を受けた後に設備の設置工事に着手し3年以内に完工すること。
③JCMプロジェクトとしての登録及びクレジットの発行を目指すこと。
対象地域
モンゴル・バングラデシュ・エチオピア・ケニア・モルディブ・ベトナム・ラオス・インドネシア・コスタリカ・パラオ・カンボジア・メキシコ・サウジアラビア・チリ・ミャンマー・タイ・フィリピン
補助金
➀補助率
補助金額は1社当たり原則5千万円以上、20億円以下を目安。
➁補助率の上限
50%を上限とし、かつ事業を実施する国における「類似技術」のこれまでの採択事業案件数に応じて補助率を低減する。
件数 | 補助率の設定 |
0件 | 50%を上限として補助事業者が定める割合 |
1~3件 | 40%を上限として補助事業者が定める割合 |
4件以上 | 30%を上限として補助事業者が定める割合 |
募集スケジュール
例年、4月公募開始、5月下旬頃応募締切を予定。
問合わせ先
事務局:公益財団法人 地球環境センター 東京事務所 事業第一グループ
TEL:03-6801-8860
E-mail:jcm-info@gec.jp
※本記事は2020年4月発行の民間企業・SDGsビジネス支援/国際協力コンサルタント便覧をベースに作成されております。担当者の名前や実績など最新のものと異なる場合があります。予めご了承ください。