開発途上国のヘルスケア向上に貢献
国際テクノ・センターは、保健医療専門の開発コンサルティング企業。主に日本政府の政府開発援助(ODA)案件の実施に携わっている。保健医療分野の優れた知見を持つスタッフをそろえ、1987年の設立以来、約70ヵ国で150以上のプロジェクトや調査業務を実施。病院や保険センターの整備を行う有償・無償資金協力案件、保健システム強化や医療施設の運営改善を目的とする技術協力プロジェクトなどに数多く取り組んでいる。保健医療分野のセクタースタディ、実施済み案件のフォローアップなども手掛ける。
また、近年はこれらの経験を活かして、日本国内でも医療器材整備に関する調査、計画策定などもコンサルティング業務も行っている。
スタッフは、日本のODAコンサルタントとして政府の国際協力大綱や外務省、国際協力機構(JICA)のガイドラインに従い仕事を進めるが、同時に日本の援助としてふさわしく、かつ相手国のヘルスケアに確実に貢献できる内容を主体的に考えながら日々業務に当たる。
近年は民間企業の海外展開支援にも取り組んでおり、同社の支援を受けて海外で販路を切り開いた事例も増加中だ。今後も日本の医療機器メーカーの海外展開に関する要望に応えていく。
開発コンサルタントの仕事は、専門性も必要だが、物事を幅広く見る視点を持つことも重要。採用は理系・文系を問わず、医療資格保持者はもちろん、民間企業経験者も歓迎する。ホームページに採用情報を掲載していない場合にも対応は可能だ。
当社の“2030年構想”
労働時間の削減と
オンラインツール活用
わが社では働き方改革に取り組んでいます。もともとムダな残業はさせず互いに助け合う社風。毎週水曜日を「ノー残業デー」とする他、有給消化率も高く、メリハリをつけて働くことを皆で意識しています。
在宅勤務推進にも早くから取り組み、緊急事態宣言期間中は完全在宅を実現。現在も週3回までの在宅勤務が可能です。PCを一人1台支給しZOOMなどを用いた社内外との打ち合わせ、社内専用ソフトによるデータの保存・共有を行います。
従来、途上国とのやり取りは出張・対面が必須でしたが、コロナ禍では現地の通信環境が整備されました。これにより現在も協議や設備の操作、ディスカッションなど可能ならオンラインで実施しています。
社員さんに聞きました
ウガンダでの業務を通じて
人が成長する姿を見守る
やりがいのある仕事です!
子どもの頃から保健分野に興味があり、大学校の看護学科・保健学科に進学。市の保健師として就職しました。職場の先輩が青年海外協力隊に参加したことを知って自分も参加したいと思うようになり、ガーナに協力隊員として赴任したのは27歳の時でした。
同国では主にコミュニティを巡回し、妊産婦の健康教育や子どもの成長調査などを担当。帰国後、大学院進学を経て当社に入社しました。
入社の決め手は、在学中に行われた会社説明会で「この会社なら保健分野の中でも、政府による無償資金協力や企業支援など幅広いコンサルティング業務に携われそうだ」と思ったことです。入社後はウガンダでの保健インフラのマネジメントに関わる業務調整、研修管理などに5年間携わりました。その後も同国の技術協力プロジェクトのメンバーとして、インシデントレポート(医療事故につながる状況背景や要因を把握・分析するための報告書)の普及などを通し、患者安全文化の醸成に取り組んでいます。仕事を通じ、人が成長していく姿や行動が変わっていく様子を見ることができ、大きなやりがいとなっています。
略歴
・18歳:千葉県医療技術大学校入学。看護師と保健師、2つの資格を取得する
・27歳:市の保健師を退職。青年海外協力隊員としてガーナで母子の健康指導
・31歳:長崎大学大学院に進学し、ケニアの離乳食などを研究。翌年修士号を取得する
・32歳:当社に入社。ウガンダでの保健サービス強化、医療安全構築などに貢献
会社データ
・名称:株式会社国際テクノ・センター
・設立:1987年
・資本金:1,000万円
・従業員:12人(2022年4月1日現在)
・本社:東京都台東区
・住所:〒111-0056 東京都台東区小島2-18-15 御徒町オオツカビル5階
・Tel:03-5820-5450
・Mail : contact@inter-techno.co.jp
『国際協力キャリアガイド22-23』掲載
(本内容は、取材当時の情報です)
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