インターネット活用で農業の効率化を進め、外国人向け研修も実施
農家減少やコスト増への解決策
温暖な気候の高知県は農業が盛んで、１ヘクタールあたりの園芸作物の産出額は全国 1 位というデータもある。ナス、ショウガ、ニラ、ユズなどは国内トップの出荷量を誇る。
高知県には「県全体の 84％が森林で覆われており、農業に適した平地が少ない」「大都市まで運ぶ輸送コストがかさむ」といった課題もあるが、その解決策として施設園芸農業に特化して生産を行っている。その施設園芸農業をさらにビッグデータ、人工知能（AI）などを活用して進化させたものが IoP（Internet of Plants）だ。「IoPは、モノのインターネット化を意味する IoT（Internetof Things）から生まれた造語です。われわれは高知県や県内の企業・農協などと協働して、IoP の研究と普及を進めています」と、高知大学次世代地域創造センターの石塚悟史センター長は語る。
IoP とは、作物生産を決定づける光合成や成長などの生理生体情報を「見える化」して、生理生体情報に基づく合理的な営農支援情報として「使える化」を行い、それらの情報を産地で「共有化」する仕組みだ。例えば「園芸施設内の温度を１℃上げると燃料代がどれだけかかり、いつ、どれぐらい出荷できるか」がわかれば、燃料代に対して利益の出る出荷量を見積り、適切な台数のトラックを手配できる。ビニールハウス内の二酸化炭素農の量を調整して、日射量に合わせた最適な光合成を促す試みもある。「農業従事者が減っていることから『楽して儲かる』農業の仕組みをつくる必要があります。それを形にしたのが IoP ですね」（石塚センター長）
IoP の現場や農作物の６次産業化を視察
IoP 推進の取り組みは世界にも広がっている。高知大学では 2013 年から国際協力機構（JICA）の職員が出向して、開発途上国の行政職員、大学教授、NGO 職員などを対象とした研修を企画・運営したり、同学の学生に国際協力関連の講義を行ったりしてきた。同研修には、過去 10 年間で 95カ国から約 500 人が参加したという。
昨年 11 月～12 月にも、同学と JICA は農業分野の研修を実施し、アジア、アフリカ、中東などの 17 カ国から参加者が集まった。研修参加者は農林水産省、高知県、JA 高知（農協）などから農業のアグリビジネス振興のためのフードバリューチェーンの話を聞くとともに、民間企業とのネットワーキングも行った。
また、石塚センター長から IoP の説明を聞き、高知県四万十町のトマト生産者から実例を見学したほか、同県馬路村では特産のユズを飲料や調味料、アロマオイルに加工する現場を視察した。石塚センター長は「研修参加者は講義でも多くの質問、コメントを行い、研修から多くを学び、感謝して帰国しました」と話している。
※グローバル化の時代、大学・大学院など高等教育の現場でも国際化が進んでいます。このコーナーでは、アジアをはじめ世界とのさまざまな「知的交流」に向けた取り組みや国際協力を学べる大学を紹介します。情報提供お待ちしています。
『国際開発ジャーナル2024年3月号』掲載
(本内容は、取材当時の情報です）
