国際航業株式会社｜トップインタビュー

「地球を見る」を原点に未来に引き継ぐ世界をつくる

創立75周年を迎える国際航業（株）

航空写真測量のパイオニアであり、長年にわたり空間情報技術を社会インフラや防災などに生かしてきた総合コンサルタント企業、国際航業（株）が2022年9月に創立75周年を迎える。空間情報技術のリーディングカンパニーとして躍進する同社の土方聡社長に国際航業の歴史と現状、そして今後の展望について聞いた。

国際航業（株）　代表取締役社長　土方聡氏

戦後復興に航空測量で貢献

　当社は、戦後間もない1947年に空港施設の不動産管理業からスタートした。その後復興に必要な航空写真測量へと事業展開して国土再建に乗り出し、今日に至る技術の素地を築いた。そして、国土基本図作成事業による事業規模拡大に続き、地質調査、土木・建設コンサルティング、海洋調査などの分野へと業務領域を広げた。

　当社の業務は「地球を見る」ことが原点だ。確かな目で地域を正しく理解したうえで、その地域で最も相応しい人々の暮らしや営みを提案する姿勢を貫いてきた。

　60年代初めには海外事業を始めたが、クーデターの発生やゲリラの襲撃に見舞われ殉死者も出るなど苦難の連続で、一時は海外業務が途絶えた。70年頃、社内体制を再び整えて国際機関や諸外国政府へ社員を派遣し営業に努め、ダムなどの大規模インフラ開発のための航空写真測量や地質調査などで実績を重ねた。

総合コンサルタントへ成長

　円の変動相場制への移行、1974年の国際協力事業団（現・国際協力機構（JICA））の設立を機に、政府開発援助（ODA）の分野にシフトした。JICAからの各国の基本図作成の発注に対し、当社は地図作りという本業でODA業務の地盤を固めることができた。例えばギニアでの地図作成事業は、ODA史上最大の測量プロジェクトといえるほど大規模かつ困難な事業で、その成功はNHKの番組、「プロジェクトX」でも取り上げられた。

　85年頃からは、JICAの測量分野以外の開発調査業務を実施する体制を確立してきた。具体的には、地質調査技術や衛星写真の判読技術を生かした地下水開発調査や森林調査を手掛かりに、防災、水環境、生物多様性保全、廃棄物管理、農業、再生可能エネルギーなどへ分野を広げた。徐々に資金協力分野の業務も実績を重ね、今では実施段階まで総合的なサービスを提供できる体制となっている。

UNGC加盟とSBTi認定

　現在、日本ODAの予算規模はピーク時から半減した。持続可能な開発目標（SDGs）の採択に見られるように国際協力の潮流も大規模インフラを主軸としたものから、環境への影響に配慮したもの、一人ひとりの生活の安全保障や能力開発に資するものへ方向転換がなされている。

　こうした中、当社は国連グローバル・コンパクト（UNGC）に加盟した。当社会長はそのボードメンバーに、私自身は国連防災機関（UNDRR）の民間セクターグループ「ARISE」の理事に就任するなど、社会の一員としての企業責任を自覚し、社会的価値を生み出す企業活動へと舵を切った。

　また、昨年、当社グループ全体の温室効果ガスの削減目標が「SBTi」認定を受けた。これは世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ1.5度に抑えることを目指す国際的枠組みだ。例えば、テレワーク推進を通じて社員の通勤で排出する二酸化炭素（CO2）量を削減している。さらなるエネルギー効率を追求する業務改革を進め、協力企業への働きかけも積極的に推進する。

SDGsへの国内外での貢献例

　当社の国際協力分野の業務は、地下水開発による安全な水へのアクセスの確保、廃棄物の適切なリサイクルによる資源の有効利用、植林や森林行政組織の強化を通じた森林保全など、SDGsや気候変動対策に密接に関わっている。

　当社はリモートセンシング技術を駆使して、相手国政府の森林モニタリング能力の向上や、現地の人々の目線に立った実現可能な対策の実施に成果を上げている。これは森林破壊と温暖化を防止するために創設された国際的な仕組み「REDDプラス」にも貢献する。

　また、防災分野は国内外問わず当社の得意分野だ。中でも斜面防災は、斜面崩壊の的確な原因分析に裏付けられた最適な対策工法の提案と技術移転をブータン、インド、ボリビアなどで行い、気候変動への適応力向上に貢献している。

　国内でも、慶應義塾大学や法政大学などと連携し、地方自治体におけるSDGsの取り組み・達成度を可視化するプロジェクトにも参画している。

DEIで見直す人材育成

　コロナ禍は、ODA業界において経験のない困難をもたらした。当初は渡航再開の目途が立たず、不安を覚えたが、「ODA業務を止めない」という外務省とJICAの強い意向に応えるべく、当社はグッドプラクティスの集約や分析、オンライン研修の実施、遠隔研修用ビデオの作成などによりプロジェクト目標の達成に努めた。

　海外コンサルティング部では、特別社員制度や社内の座席を固定しないフリーアドレス制を設けて、以前から社員が遠隔にいることを前提とした働き方に移行しつつあったため、比較的柔軟にプロジェクトの遠隔実施に対応できたと思う。

　海外渡航が困難であったため、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化」対策で発注が順調な国内の業務に携わってもらった社員も多く、幸いにして社内交流が活性化した面もある。

　当社スタッフは、これまで挙げてきた分野の技術系人材と、ジェンダーや組織強化、生計向上など分野横断的な社会的課題に対応できる人材で構成される。採用に際して最も重視するのは「何か一つのスペシャリティ」。ODA業務のカウンターパートは現地の行政機関であり、彼らとの信頼を築く鍵はわれわれ自身の専門性にある。スタッフ一人ひとりがプロフェショナルであり、異なる専門性を背景にプロジェクトチーム内、部内、そして社内に適度な化学反応を生みだすことが、より質の高いコンサルティングサービスと個々の専門性の深化に繋がると考える。

　将来を見据え、「多様性・平等性・包括性（DEI）」の観点から、改めて採用、人材育成について戦略を見直していく方針だ。

ウクライナ技術協力開始の矢先

　今後の事業展開で注目する国を敢えて挙げれば、ウクライナだ。当社は2015年から2018年にかけ、同国において「空間情報統合プロジェクト」を実施。複数の機関が保有していた地理空間情報の国土空間データ基盤（NSDI）としての統合を支援した。

　今年1月、そのNSDIの有効活用を目指す新たな技術協力プロジェクトが開始した矢先、ロシア軍による軍事侵攻が始まってしまった。一刻も早く平穏が訪れ、同国の復興に携われる日が来るのを待ち望んでいる。

　今後は、従来から取り組んでいる分野において高みを目指していく。既にドローンや地理情報システム（GIS）を廃棄物管理分野で活用したり、スマートフォンによる水道施設管理を実践したりと、より良いサービスの提供に絶えずチャレンジしている。デジタルトランスフォーメーション（DX）をベースとする当社の行政支援サービスなどは、開発途上国でも大いにニーズが見込まれる。

　今後も「地球を見る」の原点を忘れず、アナログの五感もデジタルのツールもフルに活用し、相手国、対象地域のニーズにしっかりと応えていきたい。

国際航業分野紹介

　現在、国際航業の開発協力業務は毎年約30カ国で展開されている。そして、総勢約80人（うち女性は3割）のスタッフが事業に従事している。JICA誕生とともにODA事業に携わってきた当社は、長年の経験の中で技術基盤のある分野で地道に信頼を獲得してきた。当社の主な海外業務分野は、次の通りである。

空間情報：一貫して当社の基幹分野である。あらゆる開発計画の基礎である空間情報の効率的な集約・共有・加工が可能となるよう、情報のデジタル化あるいはネットワーク化を支援してきた。DXが進む中、ますますその利活用の拡大が見込まれ、当社もそうしたニーズに貢献していく。

森林：森林保全を中心に、CO2吸収、土砂災害防止、生物多様性の保護、地下水の涵養など、森林が有する多様な価値を増大させる。また、森林を生活基盤とする人々の生計向上を支援していく。

防災：ハザードマップの作成、警報や避難情報の伝達、防災教育など行政組織の能力向上に加えて、災害に強いインフラの維持管理業務が増えている。特に道路斜面防災については業界トップの技術を誇る。

水・衛生：高度な水理地質分野の専門を生かし、農村部での深井戸開発事業を多数実施してきた。近年では都市部の水道整備事業や総合水資源管理事業も手掛けている。

農業：技術協力、無償資金協力、民間連携といったJICAの各スキームを通じて、野菜栽培や稲作、農業機械普及など、専門性を生かし実績を積んでいる。

廃棄物管理：アジア、中東、中東欧、アフリカ、大洋州と広い地域で事業を行っている。住民への分別指導や廃棄物処分場の整備など、ハードとソフトを織り交ぜたアプローチを展開している。

ほかにも、博物館の整備・運営や、ジェンダー課題への対応など、特異的に強みのある分野もある。

プロジェクト紹介

■ボリビア　コチャバンバ県統合水資源管理能力強化プロジェクト（JICA技術協力プロジェクト）
2016年8月〜2023年7月

ボリビア第3位の人口規模を持つコチャバンバ県。その中心に位置するロチャ川流域では、水不足、地下水の水位低下、河川の水質汚染、洪水、利害関係者間の対立など、気候変動に加えて不十分な水資源管理によりさまざまな水問題が山積している。本プロジェクトでは、コチャバンバ県庁と共に、中央省庁、市役所、給水事業体、大学、NGO、水利用組合などの社会組織の参加を得ながら、流域組織間プラットフォームを形成し、統合的な水資源管理を推進している。これまで、関連する法制度の策定、水文モニタリング体制およびデータ整備のほか、パイロット活動として、下水処理場建設にかかる社会的合意形成の取り組み、小規模下水処理施設建設、住民参加型河川水質モニタリングによる啓発活動などを行ってきた。これらの活動を通じて実践的かつ持続的な統合水資源管理の実現を目指しており、JICAが掲げるグローバルアジェンダ（水資源分野）の代表案件の一つとなっている。

: 参加型モニタリングで住民組織の代表者などの参加者が河川水質の五感評価を行っている様子

: 流域組織間プラットフォームの技術メンバーによる定期会合でのグループワークの様子

■ホンジュラス　首都圏斜面災害対策管理プロジェクト（JICA技術協力プロジェクト）
2019年2月〜2023年12月

ホンジュラスの首都テグシガルパ市を含む首都圏は、周囲を傾斜地に囲まれた盆地に発展した都市だ。しかし、降雨による地すべりや洪水が発生しやすく、1998年のハリケーン・ミッチ襲来時には多数の死者・行方不明者を出した。その首都圏の斜面災害対策管理の能力向上を目指し実施されているのが、このプロジェクトである。プロジェクトでは、既往の災害発生箇所から特にリスクと高いと判断された4地区をパイロット地区として選定し、斜面災害のリスク調査から対策工の設計・調達・施工・維持管理まで、災害対策の全てのプロセスを現地の行政機関とともに実施し、地すべりに対する地表水・地下水排除工ならびに落石・斜面崩壊に対する防護壁工などの構造物対策に必要な技術移転を行っている。また、日本の道路防災総点検の評価票を応用しリスクを簡便に評価できるツールを活用したハザードマップの作成や、地方からの人口流入といった社会的背景を踏まえた開発行為の抑制や建築物の構造規制を伴う土地利用規制など、非構造物対策に関しても、地域住民の声や日本の知見を反映させた協力を実施している。同プロジェクトは、2030年をターゲット年とし自然災害の被害軽減を目指す「仙台防災枠組2015-2030」の優先行動のうち「災害リスク理解」、「災害リスクガバナンス」「事前防災投資を通じたリスク削減」への貢献が期待される。