荒木光弥

かつての大蔵省の主張 新JICAの発足に伴い、外務省国際協力局所管の無償資金協力部門が7～8割方、新JICAへ業務移管することになりました。これまでは“業務促進”で、外務省の実施をJICAが現場的に促進するだけで、実施の主体性がありませんでした。

世界的な金融危機に対処すべく「G20」が一堂に集まった。昨年は北海道洞爺湖でG8サミットが開かれたが、地球環境問題を討議するために、中国、インド、ブラジル、インドネシア、南アフリカなどの経済新興国が参加したので、G20首脳会議になった。

3月17日付朝日新聞の「消費者第一」日本型経営学べ－という記事が私の視線にとまった。これはインドのムンバイ市にあるウイリンカー・ビジネス大学院の学生らが、東京墨田区の商店街を視察した時の記事です。ゴンダレカ学部長は「株主への利益還元を至上命題とする欧米の経営哲学は行き詰っている。日本は消費者と地域社会を大事にし、しかもムダがない。ここにインド発展のカギがある」と語っています。

開発コンサルタントは政府の身内ではない 　2月に解散した外務大臣諮問機関の「国際協力に関する有識者会議」のメンバーは、学者、経済人、NGO、ジャーナリストで構成されていました。メンバー構成でNGO側から、報道する立場からジャーナリストはメンバー入れるべきではないという考え方が示されましたが、国民を意識した客観的な視線という点でジャーナリストの参加が許されました。

9年間の「公の仕事」 　外務大臣諮問のための「国際協力に関する有識者会議」（議長=渡辺利夫・拓大学長）は2月9日の第12回会合をもって任期2年の役割を終えて解散しました。 　私と渡辺さんは2000年の「第2次ODA改革懇談会」、2003年からの「ODA総合戦略会議」、2006年からの「国際協力に関する有識者会議」まで、二人三脚で足かけ9年、一定の制約のなかでODAのあり方に苦言を

インドネシアのまじめそうな介護福祉士候補104人がテレビ、新聞などで報道されている。彼らは1月29日から6カ月間の日本語研修を終えて、全国51カ所ほどの施設で働き始めている。今後3年間、補助的な業務をこなしながら、正式な就労条件となる国家試験合格をめざす。