設立：1983年
資本金：1億500万円
従業員：165人（2019年３月現在）
本社：東京都港区
事業分野：インフラ（道路・港湾・鉄道・人口衛星）、ガバナンス・法制度、平和構築、教育、資源・エネルギー、水と衛生、環境・気候変動、民間セクター、都市開発、ICT、地域開発
募集職種：開発コンサルタント、マネージメント・スタッフ（ジュニアからシニアまで年齢を問わず募集中です）
募集人数：若干名
住所：〒105-0004 東京都港区新橋6-17-19
TEL：03-5733-0855
Mail：admin@padeco.co.jp
HP：https://www.padeco.co.jp/
海外からの受注も多い国際コンサルタント
パデコは、アジア開発銀行（ＡＤＢ）などを始めとする国際開発金融機関からの受注件数では世界でもトップクラスにランクされる＂日本発の国際コンサルティング企業＂だ。設立当初は運輸・交通、教育、環境などの分野における計画策定といったソフト部門に特化していたが、10年余り前からインフラ整備などのハード部門にも事業領域を拡大。国際協力機構（ＪＩＣＡ）案件を柱に現地政府や国際開発金融機関などを主要クライアントに据え、地下鉄や港湾整備などの大規模プロジェクトで実績を残している。
大型円借款事業であるインド最大の商業都市ムンバイの「ムンバイメトロ3号線建設事業」に国際コンサルティング4社連合を形成して参画していることは、パデコの実力が世界レベルにあることを裏づけているといえるだろう。
短期契約も用意 多様な人材を募集
海外事業を専門とし、ソフト分野からハード分野まで一貫したサービスを提供する総合コンサルティング企業。それを支えているのは、さまざまなバックグラウンドと専門分野を持つ国際色豊かなスタッフの存在にほかならない。近年は事業領域の拡大に伴い、リクルート活動を強化しており、技術的にも意識的にもプロフェッショナルを志向する人材を求めている。海外および開発コンサルタントとしての実務経験がある人材であればなお良い。
正規雇用に加え、案件ベースの短期契約を前提とした制度も用意しており、多様な人材の参画を望んでいる。「社員個々の柔軟な発想やアイデアが生み出される環境を大事にしています。現地の人に提供できる、自分だけの付加価値を身に付けてください」と本村雄一郎社長は話している。
バッサー大学を卒業（環境学専攻）
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米国で勤務
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ウィーン工科大学大学院を修了（国際環境政策学）
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国際研究所でエネルギー分野の政策研究補助
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青年海外協力隊でケニアへ
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パデコに入社
人との出会いが財産になる仕事
環境政策修士のバックグラウンドを活かして、ジョージアで高速道路を新設するための調査、またネパールの交通改善を目的とした調査など多数のプロジェクトに、ここ2年半かかわってきました。ジョージアでは1年の間に3度現地に滞在し、伐採の手続き、想定される騒音や振動、空気汚染などの調査を含む環境アセスメントに加え、予算や用地取得の範囲なども検討しました。これらの仕事では、社内外含めさまざまな人とチームを組んで案件を担当します。プロジェクトごとにメンバーが変わるので大変な面もありますが、多くの出会いに毎回刺激を受けています。また、コンサルタントとしては専門知識も必要ですが、それ以上に現地で必要な情報を取捨選択する能力や、交渉力、さらに帰国後レポートを書き上げる力も必要なので、日々が勉強だと感じます。
環境の仕事に魅せられています
小学校3年から大学卒業までの時期を米国で過ごしました。自然や動物が好きだったので、大学では環境学を専攻。米国で就職した後、オーストリアで国際環境政策学の修士号を取得しました。そのままウィーンで国際研究所のエネルギー部門に勤務。次は途上国の現状を体験したいという気持ちから、青年海外協力隊でケニアに行き、動物保護施設を併設した自然保護区で動物の飼育や環境教育プログラムの実施、広報活動に携わりました。帰国してパデコに入社、東アフリカの貿易円滑化や、ジョージアでの高速道路の準備調査などを経験。今後は環境関連の専門分野を見つけて、その仕事にかかわりたいと考えています。開発コンサルタントの仕事は、変わろうとしている国の変化の場所に立ち合える点が魅力的だと思います。予期しないことが起こっても、それを前向きに楽しめる人に向いていますね。
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