横浜国立大学大学院 国際社会科学府 国際経済法学専攻
横浜国立大学大学院・国際社会科学府は、東日本の国際開発研究の拠点だった国際開発研究科を前身としている。その伝統を踏まえ、国際経済法学専攻・博士課程前期に２０１６年度から開設されたのが「国際開発ガバナンス教育プログラムＥＰ」である。
同プログラムは、開発途上国の開発に関する政治学、行政学、法学、国際協力論などの基礎知識や方法論を１年次に集中的に履修し、２年次は国内外でのフィールドワークやインターン活動を通じて、実践的な知識を習得する。２００５年から継続しているフィリピンのフィールドワークなど、現地の実態に向き合いながら、実践的な知識体系に落とし込む研究を重視している。アジアをはじめ、各国からの留学生が多数在籍し、実際の現場へ応用できる研究が盛んだ。
博士課程後期には、経済学や経営学を含む学際的視点で国際開発を学ぶ「国際公共政策ＥＰ」が用意され、国際公共政策を軸に開発課題を研究する日本でも数少ない博士課程となっている。社会人が多いが、個々人に合わせた研究活動支援や指導対応、短期・長期履修制度など柔軟な研究体制が整う。スタディルームは24時間利用できる。
博士論文研究基礎力考査コース（ＱＥコース）は、博士前期・後期の全プロセスを通して履修することが可能であり、国際開発分野の専門家になるための〝最短ルート〞として活用されている。
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