国際開発ジャーナルOnline

第5回の「日本のODAを考える会」が6月8日夕刻、政策研究大学院大学で開かれました。今回のテーマは「アジアとの協力戦略」。キックオフ・スピーチは民主党衆議院議員の田嶋要氏。田嶋氏は事業仕分けメンバーとして活躍したこともあって、このところ一気に知名度が上がっています。もう一人は政策研究大学院大学教授の大野健一氏で、「アジアの開発課題と日本の知的支援戦略」にフォーカスを当てスピーチを行いました。

グーグル撤退に無反応のヨーロッパ中国から米国のグーグルが撤退した。大きな理由は中国側の情報の検閲で言論の自由が失われたことです。確かに、日本の憲法にも言論の自由が保証されています。

聖域ではないODA民主党政権は、ODA関係の事業仕分けに際して「ODAも聖域ではない」と言って切り込んできた。ところが、減少一方のODAは財政的にはすでに聖域ではなくなっているんです。たしかに1970年代から90年代までの聖域時代は、国内予算の伸び率に関係なく、特別扱いでODA予算は増えました。だから、予算を要求する国内各省から見ると、一種の聖域に映ったわけです。