荒木光弥

「一つの中国」という大原則 7月14日午後、公益財団法人サントリー文化財団の特別研究助成による研究プロジェクト「戦後アジアの政治・経済秩序研究会」（代表：北岡伸一・東大教授）にオブザーバー資格で出席しました。 テーマは「日台関係における日華関係議員懇談会の役割」という、私にとって興味深い話でした。なかでも、私は蒋介石総統による対日賠償請求権の放棄について裏事情を知りたかった。

ODAは票田にならない? 皆さん、こんにちは。久しぶりのブログです。忙しいというと言い訳になります。書く時間は自分でつくるものですが、事情のわからない他人は容赦なく私の時間を奪います。

第5回の「日本のODAを考える会」が6月8日夕刻、政策研究大学院大学で開かれました。今回のテーマは「アジアとの協力戦略」。キックオフ・スピーチは民主党衆議院議員の田嶋要氏。田嶋氏は事業仕分けメンバーとして活躍したこともあって、このところ一気に知名度が上がっています。もう一人は政策研究大学院大学教授の大野健一氏で、「アジアの開発課題と日本の知的支援戦略」にフォーカスを当てスピーチを行いました。

グーグル撤退に無反応のヨーロッパ 中国から米国のグーグルが撤退した。大きな理由は中国側の情報の検閲で言論の自由が失われたことです。確かに、日本の憲法にも言論の自由が保証されています。

聖域ではないODA 民主党政権は、ODA関係の事業仕分けに際して「ODAも聖域ではない」と言って切り込んできた。ところが、減少一方のODAは財政的にはすでに聖域ではなくなっているんです。たしかに1970年代から90年代までの聖域時代は、国内予算の伸び率に関係なく、特別扱いでODA予算は増えました。だから、予算を要求する国内各省から見ると、一種の聖域に映ったわけです。

フロー型援助の問題点 現在の日本の政府開発援助（ODA）の一般会計予算規模（政府原案）は約6,200億円で、24年前の水準に戻っています。単純に考えれば、日本の国力が24年前の水準に戻ったような感じを受けますね。果たしてこの水準でよいのか。国益としての政府開発援助を考えた場合、海外のあちこちで、国益確保で支障が発生するように思うんです。