鈴木雅子さん|海外で働く建設・技術者インタビュー事例集

海外で働く建設・技術者インタビュー事例集

インフラ分野で環境・社会配慮

国際協力の仕事には学生時代から関心がありましたが、機会が得られず、大学卒業後は銀行に6年間勤務しました。片平エンジニアリング・インターナショナル(KEI)に入社するまでに、タイでの日本語教師インターン、青年海外協力隊(ウズベキスタン・日本語教師)、留学生支援無償事業コーディネーター、国際協力機構(JICA)研修員受け入れ事業などを経験しました。

それまでは人材育成に関心があったのですが、JICA研修員受け入れ事業で主として道路・橋りょう分野を担当し、この分野のエンジニアの人たちと話すにつれて、インフラ整備の重要性を感じるようになりました。その頃、道路・橋りょう建設で評価の高いKEIで社員の募集があり、応募したところ採用に至りました。

入社後、数年間は業務調整や研修運営、契約管理担当としてアフガニスタンでの地方開発・コミュニティー開発事業に従事していました。住民と協議のうえ、道路・歩道、橋、学校、クリニック、水道・井戸など、その地域で必要とされているコミュニティーインフラ整備を実施したもので、治安上、活動にはさまざまな制約がありましたが、完成した時の住民の笑顔が何よりの励みでした。

近年は環境社会配慮を担当することが多く、現在はフィリピン南北通勤鉄道事業詳細設計調査に従事しています。事業の実施に向け、環境影響評価に係る支援、用地取得・住民移転に係る支援を行うものです。インフラ整備は自然環境や社会環境、地域住民に影響を与えることは避けられませんが、可能な限り負の影響を避け、現地の役に立つインフラ整備の一助となればと思っています。

今までさまざまな業務を担当してきましたが、分野にこだわらず幅広く勉強を続けながら、必要とされる業務に積極的に取り組む姿勢が重要だと思います。また、国際協力の仕事は専門性が重視される一方、多様な関係者と円滑に業務を進めるためには、あいさつや報告・連絡・相談など社会人としての基礎がしっかりできていることが求められます。この世界に進む前に一般企業で働いたことは、今となっては良い経験だったと感じています。

※鈴木雅子さん(株式会社片平エンジニアリング・インターナショナル 開発業務本部 環境社会開発室課長 47歳)

Career Path

・22歳:東北大学法学部卒業後、地方銀行に入行
・28歳:タイで日本語教師インターン
・30歳:一般財団法人日本国際協力センター(JICE)で留学生支援無償事業、研修監理拡充業務を担当
・38歳:片平エンジニアリング・インターナショナル入社

会社情報|株式会社片平エンジニアリング・インターナショナル

インフラを軸にソフト面にも領域広げる

(株)片平エンジニアリング・インターナショナル(KEI)は、道路・橋りょう部門の海外専業コンサルタントとして1987年に設立された。それ以来、多岐にわたる政府開発援助(ODA)プロジェクトを手掛け、60カ国800件以上に及ぶ実績を残してきた。国際協力機構(JICA)だけでなく、世界銀行、アジア開発銀行(ADB)など国内外の援助機関から高い評価を得ている。

今後の業務需要増加を想定し、2011年には「鉄道事業推進室」を設置した。また、貧困削減や環境改善、平和構築、地球温暖化対策など新たな課題にも積極的に取り組んでおり、かつてのハード中心からソフト面を含めたコンサルティングへと業務をシフトしつつある。

事業拡大を進めるKEIは経験を積んだ即戦力を常に求めているが、一方で自社での人材育成に注力し、新卒や留学生も積極的に採用している。君島正美社長は「ODA案件に持続的かつ果敢に取り組むためには、優れた能力を持ち、斬新な発想と積極性、協調性にあふれた人材の確保が欠かせない」と話す。新たな分野と地域でのプロジェクト開拓に挑戦し続けるKEIは、熱意ある人材の応募に期待している。

Company data

株式会社片平エンジニアリング・インターナショナル
・KATAHIRA & ENGINEERS INTERNATIONAL
・〒104-0041 東京都中央区新富1-14-1 いちご八丁堀ビル3F
・設立:1987年5月
・資本金:5,000万円
・従業員数:150人
・代表者:代表取締役 君島正美
・事業分野:海外の土木・建設に関する全般的コンサルタント業務
・TEL:03-6280-3500(代) FAX:03-6280-3501
・E-mail:kei-tokyo@katahira.com

Recruitment

・新卒採用:あり
・中途採用:あり
・募集職種:道路部門、橋りょう・構造部門、都市計画部門、交通部門、環境、参加型地域開発を専門とする開発コンサルタント
・募集人数:若干名

『国際協力キャリアガイド2016-17』に掲載

(本内容は、取材当時の情報です)

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