大赤字のODA事業

「ODAの現場が危ない！」その危機感は、2018年12月のECFA（海外コンサルタンツ協会）の会員企業収益実態調査報告から伝わってくる。

今回は職業的には独立していながら、ODA事業の中では実施機関の国際協力機構（JICA）と一心同体のような関係にある開発コンサルティング企業の悲痛な叫びを伝えようとするものである。

調査期間は2012年から5年間。調査結果によると、（1）海外の売上げは、毎年国内業務の10％程度。（2）営業収益に関しては、国内は毎年安定的な収益を計上しているが、海外業務では、特にODA関連は毎年の変動が激しい。

12年10月～13年9月にかけての海外収益率は国内を上回っているものの、調査2年目以降の4年間の海外収益率は国内を下回っている。国内の営業収益率が毎年5～6％に対して、海外は14年10月～15年9月の調査以降3年連続赤字状態である。

（3）ODA／非ODA発注者別の売上高・営業収益などの5カ年の推移を見ると、初年度のJICAや外国政府発注はかろうじて黒字であった。2年目は外国政府（無償）が5.3％の収益率を得たものの、他のJICA、途上国政府（円借款）がすべて赤字、さらには3年目以降はほぼすべての顧客で赤字になっている。どう見ても、ODA事業は経営赤字が大きすぎる。

一口に経営赤字と言うが、それが3年以上も続いたならば、その回復には倍以上の年月を要するかもしれない。しかし、今回の調査期間には、2018年のJICA資金ショート事件が含まれていない。もし18年を含めると、経営赤字幅はもっと拡大したはずである。そう考えると、今後の経営回復にかなりの年月を要しよう。

一方、こうした状況下でどういうことが起きるかというと、人材の流出である。長年にわたって育てた優秀なコンサル人材が他へ流出する恐れが増大している。人材の流出は、質の高いODA事業に大きなダメージを与えることにもなる。だから、これは開発コンサルタント業界だけの問題ではない。ODA事業の質が低下すると技術立国日本の誇りに関する重大問題でもある。

政府はODAによるインフラ受注に目の色を変えて取り組んでいるが、開発コンサルタント業界の凋落は、インフラ受注にも大きな影響を与えることが必至で、早急なODA発注改革が必要である。今や自助努力も限界を越えていると言える。

適性欠くM/Mの算出

それでは次に、開発コンサルタント業界が赤字解消のために、政府に何を求めているのかを追ってみたい。

［1］JICAはじめ多くのクライアントに共通する問題。コンサルタントの良質な成長を担保するためには、コンサルタントの良質な成果を担保することである。その良質な成果を出すためには、適正なM／M（1人の1カ月の適正な経費）が確保されなければならない。適切な積算基準による適切なM／Mの設定が求められる。

国内に比べ、海外コンサルタントの営業収益率が低いのは、適切な積算基準が欠落しているからである。適切な積算基準によって必要なM／Mが確保され、企業持ち出しのM／Mがなくなれば、一定の収益は確保されるはずである。この問題提起は開発コンサルタントが生きていく上で極めて基本的な条件であると言える。

［2］JICA業務全般（円借款を除く）に関して。

JICA発注の各種調査では、国土交通省案件で適用されている「標準歩掛け」は存在せず、各担当者が過去の事例を参考にM／Mを算出しているため、適性を欠いているようである。これでは時にJICA担当者の個人的判断が加わり、M／M算出の適正さを欠くことになりかねない。

次いで大きな問題は、「業務指示書」（TOR）である。これは契約の根幹にかかわる問題だと言われている。これで援助案件が成り立っているからである。アジア開発銀行（ADB）もJICAの業務指示書のあり方を疑問視しているという。

その意味で、JICAの民間への発注業務がその指示において、極めて時代遅れだと言えないこともない。それでは、ODA事業への期待が薄れていく一方である。

企画力評価へ

現在、コンサルタントのプロポーザル評価は、「企画競争」と「総合評価方式」をもとに行われているが、ODA業務は定量的に成果を測ることのできない業務が多いため、価格競争に依存すべきではないという。ADBでは上限価格が提示され、見積りは提示するが、その上限価格以下であれば価格競争でなく、企画競争で選ばれるというFBS（FixedBudgetSelection）方式を採用しているという。

つまり、“画一的な評価方法”から“適切な評価方法”へと選択肢を広げるよう求められている。最近では、国際的に「価格評価」入札が目立ち、安ければなんでも良いという発想が広がっており、「企画力評価」が退潮気味だと言われている。

技術立国日本を誇るからには、やはり技術力と優れた開発アイデアを含む企画力で勝負すべきであろう。日本の援助であるからには「企画力」を軽視してはならないと思う。

最後に、円借款協力では、詳細設計や施工監理の予算と、後で現地政府から提示される予算額との大きな乖離がトラブルになることがあるので、F／S（事業化可能性調査）における概略積算を前提としたL／A（借款契約）の締結で予算決定しないで、L／Aで見積もられた予算を変更可能にするか、D／D（詳細設計）で詳細が確定してからL／Aを締結するよう検討して欲しいという要望が提示されている。

以上、開発コンサルタント業界の悲痛な叫びのような政府への提言を追ってきた。問題はその受け止め方である。

ODAは国際事業のようであっても国内事業とも言える。国際展開するコンサル事業であるから、すべて国際化すれば良いというものでもないだろう。だからと言って、すべて国内化して国内基準に合わせれば良いというものでもない。

JICAの入札制度の問題は、これまで国内の基準に一部準じながら、国際的基準を一部導入すると言った玉石混淆を繰り返してきた観がある。ここらで、双方のシステムを上手に取り入れた日本方式を確立することが必要であろう。JICAのODA事業発注システムの改革は、JICAの独立事業体としての完成度が問われるものと言っても過言ではない。

※国際開発ジャーナル2023年2月号掲載

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