国際開発ジャーナルOnline

企業のSDGs宣言持続可能な開発目標（SDGs）が、驚くべき勢いで日本社会に浸透している。これは特記すべき歴史的な記録である。周知のとおり、SDGsは2015年9月に開かれた「国連持続可能な開発サミット」で採択された、30年を目標年次とした...

米国のドミノ理論去る2月13日、アジア開発銀行（ADB）が2018年11月に出版した『アジアはいかに発展したか―アジア開発銀行がともに歩んだ50年』（勁草書房）の出版記念トーク・セッションが、東京のアジア開発銀行研究所（ADBI）で開催され...

一石二鳥のODA単なる引っ越しか、それとも改革の始まりか。それが問題である。国際協力機構（JICA）の国内事業部（9課）と民間連携事業部（3課）は2月12日、かつて円借款執行機関であった海外経済協力基金の本拠地であった東京・大手町の竹橋合同...

大赤字のODA事業「ODAの現場が危ない！」その危機感は、2018年12月のECFA（海外コンサルタンツ協会）の会員企業収益実態調査報告から伝わってくる。今回は職業的には独立していながら、ODA事業の中では実施機関の国際協力機構（JICA）...

米国の大盤振舞いの意図新年おめでとうございます。2019年は、インド太平洋をめぐる米中の対立がさらに激化することが予測される。そのことを明示したのが、昨年11月17～18日にパプアニューギニアで開催された、アジア太平洋経済協力（APEC）首...

本誌『国際開発ジャーナル』2018年3月号で特集した「JICA予算問題」同問題に関して本年8月号でも続報を報道しましたが、この度、新たな展開があり、12月号にて国際協力機構（JICA）財務部予算執行管理室長の安藤 直樹氏へのインタビュー記事...