トルコ国 力強いトルコにするために~「より良い復興(Build Back Better)」の社会実装~|海外の土木・建設プロジェクト

南アジア

地方自治体の災害リスク管理及び廃棄物管理能力向上プロジェクト<技術協力>

コンサルタント:日本工営(株)、(株)エイト日本技術開発、八千代エンジニヤリング(株)

2023年2月6日にトルコ南東部で発生したマグニチュード7.8とマグニチュード7.5の2回の大地震とその後の余震により、トルコ南東部では北海道と北東北を合わせた面積に匹敵する広大な範囲で甚大な被害が発生した。

この地震の復旧・復興支援を「地方自治体の災害リスク管理及び廃棄物管理能力向上プロジェクト」の一環として実施しており、①復興計画の策定にかかる技術支援、②耐震補強にかかる技術支援、③がれき処理にかかる技術支援の3つのコンポーネントにかかる活動を行っている。この他、包括無償(機材供与)にかかる情報収集も行っている。

現在、各業務の活動の中でコンサルタントとして意識しているのは、仙台防災枠組みの優先行動のひとつである「より良い復興(Build Back Better:BBB)」の社会実装である。トルコ国家ビジョンにおいて「Power」が掲げられ、国づくりにおいても「力強さ」が志向されているため、地震の多いトルコを真に力強い国にするためにもこのBBBの実現が不可欠であると考える。

現在、トルコでは自国政府および民間企業の努力により復興が進められており、特に、住宅の再建のスピードには目を見張るものがある。その一方で、中長期的な取り組みについてはこれからであり、被災前の状態に戻すのではなく、より災害に強靭で安全な都市・地域づくりが求められている。

今後の活動では、復興計画、耐震補強、および災害がれき処理の各分野のコンサルタントを派遣し、被災した自治体の復旧・復興への貢献を図る。さらに、これら復旧・復興支援にかかる業務で得られた知見やノウハウを、トルコの地方自治体の能力向上にも活かしながら業務を進めていく。

寄稿:日本工営(株) 国土保全事業部 総合防災部 深沢 信一

被災した街区全体の状況確認の様子

被災した世界遺産地区の状況確認の様子

自治体職員への建物の被害状況ヒアリングの様子

自治体職員との上水道機材に係る協議の様子

カウンターパートとのキックオフ会議の様子

※グローバル化の時代、災害や都市整備、医療などさまざまな分野で、日本の技術は海外でも必要とされています。このHPでは、海外で活躍するチャンスを探している人に、キャリア相談を承っています。あなたの熱意をぜひお寄せください。お待ちしています。

 

『国際開発ジャーナル2023年9月号』掲載

(本内容は、取材当時の情報です)

 

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