エルサルバドル　パイロット・プロジェクトで18箇所のリスク削減事業を企画・展開｜海外の土木・建設プロジェクト

公共インフラ強化のための気候変動・リスク管理戦略局支援プロジェクトフェーズ2＜技術協力＞

専門家チーム：日本工営（株）

自然災害に脆弱な国土では、経済活動に大きな影響を及ぼす道路インフラ強化は喫緊の課題である。

本協力では政府内部や財政当局に対し、道路災害リスク削減事業の「費用対効果」を含めた妥当性に関する資料の作成能力を強化するとともに、リスク削減効果を地震や豪雨など非地震リスクを併せて評価し、道路事故の軽減や道路と周辺環境の改善など、SDGs、With・Postコロナに貢献する多目的事業化についても議論した。

費用対効果の高い道路防災技術の適用を、本邦の経済社会開発無償やJICA中小企業海外展開支援と連携させ、気候変動・リスク管理戦略局を事務局とする中米道路防災技術研究会を設立。19件の技術を登録し、6件を試行した。

パイロット・プロジェクトは、①橋梁の地震、②橋梁の豪雨、③岩盤斜面、④土砂斜面、⑤地すべり、⑥道路冠水、⑦道路陥没、⑧横断渓流の8種のリスク類型に対し、18箇所でリスク削減事業を企画・展開した。

国内外の技術普及では、サンサルバドルで11回の道路防災管理セミナーを行い、ホンジュラスとは無償資金協力「ホンジュラス国地すべり防止計画」の工事見学を含む4回の技術交換会を実施した。また、中米経済統合一般条約常設事務所（SIECA）の中米道路インフラのリスク管理に係る、斜面の地盤・地震工学、水文・水理、橋梁・カルバートを対象とするマニュアル編集を支援した。

能力強化に加えて、プロジェクト開始以来、費用対効果の高い12箇所でリスク削減事業を実施し、2022年までに目標の20箇所を達成すべく準備中であり、実際的な効果を得ている。

寄稿：日本工営株式会社　国土保全事業部　副技師長　森 幹尋

『国際開発ジャーナル2022年3月号』掲載

(本内容は、取材当時の情報です）

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